資産設計&RM(リスク管理)コンサルティング Future Management & Solutions

サービス概要

個人向けサービス

"Wealth Management"

弊社では、FP(Financial Planner=金融プランナー)・IFA(Independent Financial Adviser=独立系金融アドバイザー)として、証券・生保等金融の枠組みを越えた中立的立場で、お客様の人生をより安心で実りあるものへ、効率性・安全性を重視した資産設計と運営方法により生涯資産をお守りします

 

人生100年時代'いい人生'は心身の健康とおカネの長寿法とリスク対策が必要十分条件。バランスのとれた素敵な人生を全うしていただくため、経済・金融知識から健康法等様々な観点からサポートいたします。

 


将来の目標や目的に対してどのようなポートフォリオを組むべきか? 人生全体のリスクは何なのか? さまざまな角度から資産全体を分析し、適正で有効な資産の生かし方を専門家が直接、お手伝いをさせていただきます。

金融商品の種類が多種多様 情報は増えましたが、その反面思わぬ落とし穴もあります。
商品の中に内在しているリターンとリスクを十分に理解し資産運用をしていくためには客観的なアドバイスができる専門のアドバイザーが必要です。

将来に亘って、豊かな人生を送っていただくためにお客様の夢や希望が叶えられるお手伝いをいたします。
個人向けサービス
・FP資産設計・有料相談
  資産形成・運用(金融商品の選択)
  ライフプラン・リタイアメント設計
・保険商品に関するご相談
 (生命保険見直し無料相談)
・終活・エンディングノート作成
  相続対策に関する有料相談

法人向けサービス

法人における経営上のリスクを分析し、財務分析を基本とした資産運用、事業保障、役員・社員退職金制度、福利厚生、処遇制度など各部門別に問題解決を図りながら企業価値を高めるお手伝いをさせていただきます。 
                         昨今企業経営者の方々では、後継者不在が事業承継(後継者)の大きな社会的問題となっています。今まで携って来られた事業を健全な形で経営承継いただき更に企業価値を高めていくことで、経営者や社員と共に取引先の皆様のためにも社会的な期待に応えていただけるようお手伝いをさせていただきます。
また、一般にヒト・モノ・カネを経営3大資源と称します。業種にも拠りますが知財や経営革新が主要課題になっても意外とヒトの問題が余り重要視されてこなかった嫌いがあります。例えばヒトはP/Lの費用、B/S上の固定負債等に仕訳されています。本来経営革新・製品開発・企業発展の原動力はマンパワーであるのは紛れもない事実です。
                         そこで、企業の人材を人財に変えるマネジメントに関して、ヒトを企業資産と捉えてアドバイスさせていただきます。
法人向けサービス
事業保障に関するご相談(リスクマネジメント)
相続対策・事業承継対策
人財マネジメント(報酬・処遇制度)
役員・幹部社員・社員退職金制度
福利厚生制度に関するアドバイス
財務運用・資産運用アドバイス
401kなど社員向けのセミナーなど

業務提携会社

会社名:オーエスシーコンサルティング株式会社
所在地:東京都港区海岸1-1-1 ACTY SHIODOME 43F
URL:http://osc-consulting.jp

特別法人コンサルテーション

事業保障

経営トップに"万が一"が起きても、安定経営を維持できますか?

後継者が経営ノウハウと社会的信用を身に付ける前に、経営トップに万が一のことが起きると、会社の事業資金面で問題が発生する可能性が高くなります。 特別法人コンサルテーション 会社の安定した発展・継続を維持するためにも、今の会社に"事業継続を保障する資金"の準備が必要かを定期的に検証し、万が一に備えることが重要です。

会社の財務内容に応じて必要な事業保障資金?

事業保障チェックシート YES NO
1.後継者は会社経営に必要なノウハウを身に付けている。
2.重要な経営方針決定に後継者が参画している。
3.銀行との取引関係は良好である。
4.メインバンク以外にも融資取引がある。
5.銀行との交渉に後継者が関与している。
6.銀行へは充分な担保を提供している。
7.仕入先・販売先との取引関係は良好である。
8.仕入先・販売先との交渉に経営トップは関与していない。
9.後継者と従業員の関係は良好である。
10.後継者をサポートする幹部社員がいる。
11.銀行へ担保提供している社長様名義の財産は、すべて後継者が相続できる。
12.社長様独自のノウハウや技術が会社を支えていない。

事業承継・相続

社長様ご自身が引退された後、会社をどうされますか?

《ご勇退後の選択肢》

・お子様・ご親族への事業承継
・経営陣・社員への事業承継(MBO)
・事業の売却(M & A)
・不動産賃貸業への業種転換

事業の継続的発展、円滑・円満なご勇退、そして豊かなリタイアメント生活を迎えて頂く為には、言うまでもなく長期的な経営戦略と事業承継対策が重要です。ご勇退までの期間が長ければ長いほど、様々な対策を講じることができます。

事業承継を検討される場合は、自社株の移転に関しても計画的な準備が不可欠となります。
当然ながら自社株は相続税評価額が高額になると、相続税納税や財産分割が困難になります。
また、事業の売却については企業価値の算定、譲渡先の選定および交渉等、専門家のアドバイスが必要となります。
早期に対策を実行することで、これらのリスクを小さくすることが可能です。

財産承継のご準備はもうお済みですか?

《相続時の問題点》

・相続税の納税資金がない
・財産を公平に分割できない
・被相続人の想いが伝わらない

相続対策は、計画的にかつ早く準備すれば"少ないコストと小さなリスク"で効果的な対策を講ずることができます。

事業承継・相続

リスクマッピング

リスクマッピング

ヒューマンリスクマッピング

財務健全性を確保する観点で、経営体力上自己資本で賄い自社保有できるリスクか、損失発生時に他者に補填させるべくリスク転嫁すべきリスクかを判定することが必要です。想定される発生可能性・損失規模により以下のリスクマップとなります。

ヒューマンリスクマッピング

財務・税務リスク

【財務面】

P/L(社保含む総人件費増)・B/S悪化・緊急必要資金(財務保険)資産ポートフォリオの適正化・退職金等
債務に対応する財源確保

【税務面】

課税所得の急増減(利益の変動)とそれに伴うキャッシュアウト

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・投資(株・債券・為替・投信)・資産形成(金融・不動産)
・リタイアメント・生保(医療含む)・相続 等)

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