資産設計&RM(リスク管理)コンサルティング Future Management & Solutions

MSマガジン

人生、経済生活、常におカネに左右されがちです。
人生に色々なことがありますが、どのような場面においても心豊かな人生の為に、金銭的に自由になることが一般的に理想です。
そのような人生を全うすること(経済的自由人)を目標にしたいものです。
皆様の人生を、より安心で実りあるものにするために、ヒントとなる情報を提供したいと存じます。

マーケット動向・最新の注目ニュース

世界基準の成長目標ESG

2019.08.13
世界基準の成長目標ESG
21世紀に入り、地球環境・資源・人口・経済の国家・地域間格差を見据えた、言わば地球基準の 持続的成長を掲げた考え方が国連中心に世界に普及しています。21世紀の投資理念「ESG」 指標に関する日経記事が注目されますので、以下に掲載します。戦争・環境破壊に塗れた 20世紀の反省に立って迎えた21世紀はまさに世界標準の価値観が台頭しています。その KeyWordsがこのESG(環境・社会・統治=Environment Social Governance) であり SDGs(持続的成長を導く開発目標=Sustainable Development Goals)です。今後21世紀の グローバル投資の新たな基本理念が一段と重要視されることでしょう。
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マーケット動向・最新の注目ニュース

郵政・かんぽ、不正の源流

2019.08.08
郵政・かんぽ、不正の源流
1996年~2001年日本の金融ビッグバン、FREE・FAIR・GLOBALを旗印に始まった金融制度改革、 2005年郵政民営化法成立、2012年の法改正により、かんぽ生命・ゆうちょ銀行の展開で全国 郵便局の事業構図が固まりました。一方、2003年5月証券取引法の改正により2004年4月に 金融商品仲介業(IFA)が日本でも実現しました。政府の「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、 金融機関に属さず、独立・中立的立場で資産形成・運用のアドバイスが行えるIFAの誕生です。 経営目標優先か顧客利益優先か?正に真逆の考え方を持った金融サービスが 令和の時代に入り かんぽ生命の不正露見に伴い 今後の金融サービスのあるべき姿が浮き彫りになってきた印象です。 時代の転換点を感じる「かんぽ不正の背景」日経取材記事がありましたので そのまま掲載します。
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マーケット動向・最新の注目ニュース

米中摩擦激化、金融市場への影響を問う

2019.08.06
米中摩擦激化、金融市場への影響を問う
貿易摩擦激化に伴い世界経済の減速懸念からリスク回避の動きが金融市場に波及してきました。 米利下げ観測が円高に拍車をかけ企業業績の悪化懸念が株安を誘発する流れです。米中対立の 長期化が避けられないなか、金融マーケットはどのように動くのか、本日の日経新聞で為替・ 株式・債券・国際商品の各市場専門家への気になるインタビュー記事がありましたので、そのまま掲載します。
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現代貨幣理論MMTは実現可能か

2019.08.05
現代貨幣理論MMTは実現可能か
MSマガジン第307号で掲載の新経済理論MMTに関して日本経済新聞8月5日経済教室にて慶応大学白井教授の冷静な分析で興味深い 記事がありましたのでご紹介します。経済学会・経済政策等で大きな議論を呼んでします。 日本の国家債務1000兆円超、 財政収支が問題視され、プライマリーバランス(基礎的収支)、財政均衡に最大限の注視を払い財務運営が図られてきましたが、 デフレ経済の下でこの経済理論が実現可能なのか?以下にそのまま引用します。
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その他

令和の新専門職「IFA」

2019.08.01
令和の新専門職「IFA」
直近 掲載の通り「老後2000万円」問題が注目されています。デフレ時代、超低金利・ゼロ金利が当たり前になるなかで 一般日本人で資産設計・運用に関心持つ人が非常に少ないと言えます。未だに銀行・郵便貯金に金融資産を託している人が圧倒的に多いのが実情です。デフレ超低金利の背景は日本のGDP成長率が過去20年世界最低水準だったという事実です。高齢化に伴う高コスト社会到来を控えて、財政均衡化を最優先に掲げた財務運営が国としてリスクを取らない体質が定着したため、本来財政政策による需要創出策を取って来なかったことが経済の長期停滞の原因と言えます。この20年 国も民間も個人もリスクテイクしない習性が身についてきたのかも知れません。老後2000万円問題はある意味 国の消極的な財政政策が影響しているのかも知れません。個人として老後を控えた資産設計が重要できちんとした長期的な資産運用・管理が不可欠で、それを適切に行えるアドバイザーが真に求めれています。IFAが令和のニューキャリアとして挑戦する価値があるか検証しましょう。
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資産設計・資産運用・リスクヘッジ

『老後2000万円問題』(その2)

2019.07.30
『老後2000万円問題』(その2)
人生100年の計は資産設計にあり。リタイアする年齢で金融資産2000万円を保有することが 一つの目標となります。当然一攫千金で作れるものではありません。現超低金利の時代には 預金だけでは効率よく貯めるのは至難の業です。長期積立投資に有利な金融商品を活用することが 肝要です。問題解決策としてとりわけ投資信託が最有力ツールと言えます。最近投資信託に長期 運用の主役となる流れが顕著となっているため、このトレンドに注目してみましょう。 一般に証券投資は株式投資のように短期志向で見られがちですが、最近投資信託の潮流として 長期志向が顕著となってきています。米国では個人がリタイアメント時には平均で日本人の10倍、2億円の 金融資産を保有しているのが一般的とのことです。米国では401K、株式投資とともに 投資信託等金融商品を活用した長期積立分散投資が一般個人に定着していることが最大の理由です。
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最新の記事

  • マーケット動向・最新の注目ニュース

    ポストコロナ社会。働き、学び、地域創生

    2020.09.25
    ポストコロナ社会。働き、学び、地域創生 2020年は、新型コロナショックにより、人々の考え方・行動様式・働き方等が根本的に変わりつつあります。 9月16日 菅内閣が成立、目玉である規制改革の一環でデジタル化を経済政策・成長戦略の柱に動き始めました。 東京一極集中から地方創生につながるDX(デジタル・トランスフォーメーション)革命がベースとなる大変化です。 前安倍政権からの「働き方改革」を地方で 具現化するはっきりとした形を成してきました。2020年代、あと戻り できない「社会構造変化」の波を迎えます。9月16日 和歌山を皮切りに、10月、11月にかけて鳥取、妙高で 「ワ―ケ―ション会議」が連続開催されます。この「ワ―ケ―ション(Work+Vacation)」に フォーカスします。 続きを読む
  • 資産設計・資産運用・リスクヘッジ

    資産運用の相談先

    2020.09.23
    資産運用の相談先 コロナ禍で、世界的に超低金利が更に長引く様相です。一般個人にとって、固定金利商品による資産形成・運用は至難の業です。 かつて 年7%を複利で運用すれば、元金は10年で倍増しました。ゼロ金利での資産運用では1000年超でも不可能です。経済・金融知識を身に付け、少しリスクを取れば、有利に運用することは可能です。その為には良い指南役を選ぶことが肝要です。コロナショックのお陰で、社会が様変わりしそうな今、チャンスは少なくありません。資産運用の相談先をご紹介します。 続きを読む
  • マーケット動向・最新の注目ニュース

    菅内閣発足に伴う相場兆候

    2020.09.17
    菅内閣発足に伴う相場兆候 菅内閣の発足が関心を集めるなかで、東京株式市場では 先行きを地道に探ろうとする投資家が注目するのが、景気の先行指標としてのモノの動きです。生産体制の正常化などを背景に一部では荷動き回復の兆しがあり、関連銘柄には先回りの買いが入っています。そして中小型株に投機資金が向かっています。中小型株は大型株に比べて値動きが軽く、先々の業績期待を早めに織り込みやすいです。内需関連が多く、国内景気の先行きを占ううえで参考になります。現状は一部の業績に限られますが、物色対象が広がれば、息の長い価値上昇につながる可能性があります。 続きを読む
  • 不動産と動産と金融商品

    国際株式型投信、為替ヘッジ有り無し

    2020.09.15
    国際株式型投信、為替ヘッジ有り無し 国際株式型投信を選ぶ際、為替ヘッジの有り無しを迷う場合があります。 日本円で投資する場合 為替の選択は重要です。歴史的に円高ドル安に振れた時代が 長かったので、その影響はとても大きかったからです。しかしながら今世紀に入り、 特に2012年末から前安倍政権が発足して以降、大規模金融緩和・低金利化に伴い むしろ円安ドル高傾向が続きました。今年に入り コロナ禍に伴い超低金利化が加速 しました。また米中貿易戦争やアジア太平洋情勢の緊迫化に伴い、政治的リスクは 増しています。円投資ゆえ 為替リスクは避けられませんが、先行き長期的には国際 投資としての妙味もあります。本日は 投資信託の為替ヘッジにフォーカスするとと もに、今年3月末に国際株式投信を為替ヘッジなしで投資した実例をご紹介します。     続きを読む

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