資産設計&RM(リスク管理)コンサルティング Future Management & Solutions

MSマガジン

人生、経済生活、常におカネに左右されがちです。
人生に色々なことがありますが、どのような場面においても心豊かな人生の為に、金銭的に自由になることが一般的に理想です。
そのような人生を全うすること(経済的自由人)を目標にしたいものです。
皆様の人生を、より安心で実りあるものにするために、ヒントとなる情報を提供したいと存じます。

マーケット動向・最新の注目ニュース

トランポリン相場に逆張りの芽

2019.08.15
トランポリン相場に逆張りの芽
米大統領のツイートで乱高下する世界株式相場の中で日本株は停滞基調にあります。 米中貿易戦争初め世界的には波乱要因に事欠かないですが、米国景気指標は意外と 堅調に推移しており 米国が世界経済の牽引役として今なお健在です。強い実体経済 の下、株式相場は経済要因以外のかく乱要素で動いてるように見えます。日本は消費 増税前ながら超金融緩和が尚続き、米国は低インフレ下金融緩和余地を残しています。 日米株式市場ともに逆張りの好機と映ります。
続きを読む
マーケット動向・最新の注目ニュース

世界基準の成長目標ESG

2019.08.13
世界基準の成長目標ESG
21世紀に入り、地球環境・資源・人口・経済の国家・地域間格差を見据えた、言わば地球基準の 持続的成長を掲げた考え方が国連中心に世界に普及しています。21世紀の投資理念「ESG」 指標に関する日経記事が注目されますので、以下に掲載します。戦争・環境破壊に塗れた 20世紀の反省に立って迎えた21世紀はまさに世界標準の価値観が台頭しています。その KeyWordsがこのESG(環境・社会・統治=Environment Social Governance) であり SDGs(持続的成長を導く開発目標=Sustainable Development Goals)です。今後21世紀の グローバル投資の新たな基本理念が一段と重要視されることでしょう。
続きを読む
マーケット動向・最新の注目ニュース

郵政・かんぽ、不正の源流

2019.08.08
郵政・かんぽ、不正の源流
1996年~2001年日本の金融ビッグバン、FREE・FAIR・GLOBALを旗印に始まった金融制度改革、 2005年郵政民営化法成立、2012年の法改正により、かんぽ生命・ゆうちょ銀行の展開で全国 郵便局の事業構図が固まりました。一方、2003年5月証券取引法の改正により2004年4月に 金融商品仲介業(IFA)が日本でも実現しました。政府の「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、 金融機関に属さず、独立・中立的立場で資産形成・運用のアドバイスが行えるIFAの誕生です。 経営目標優先か顧客利益優先か?正に真逆の考え方を持った金融サービスが 令和の時代に入り かんぽ生命の不正露見に伴い 今後の金融サービスのあるべき姿が浮き彫りになってきた印象です。 時代の転換点を感じる「かんぽ不正の背景」日経取材記事がありましたので そのまま掲載します。
続きを読む
マーケット動向・最新の注目ニュース

米中摩擦激化、金融市場への影響を問う

2019.08.06
米中摩擦激化、金融市場への影響を問う
貿易摩擦激化に伴い世界経済の減速懸念からリスク回避の動きが金融市場に波及してきました。 米利下げ観測が円高に拍車をかけ企業業績の悪化懸念が株安を誘発する流れです。米中対立の 長期化が避けられないなか、金融マーケットはどのように動くのか、本日の日経新聞で為替・ 株式・債券・国際商品の各市場専門家への気になるインタビュー記事がありましたので、そのまま掲載します。
続きを読む
マーケット動向・最新の注目ニュース

現代貨幣理論MMTは実現可能か

2019.08.05
現代貨幣理論MMTは実現可能か
MSマガジン第307号で掲載の新経済理論MMTに関して日本経済新聞8月5日経済教室にて慶応大学白井教授の冷静な分析で興味深い 記事がありましたのでご紹介します。経済学会・経済政策等で大きな議論を呼んでします。 日本の国家債務1000兆円超、 財政収支が問題視され、プライマリーバランス(基礎的収支)、財政均衡に最大限の注視を払い財務運営が図られてきましたが、 デフレ経済の下でこの経済理論が実現可能なのか?以下にそのまま引用します。
続きを読む
その他

令和の新専門職「IFA」

2019.08.01
令和の新専門職「IFA」
直近 掲載の通り「老後2000万円」問題が注目されています。デフレ時代、超低金利・ゼロ金利が当たり前になるなかで 一般日本人で資産設計・運用に関心持つ人が非常に少ないと言えます。未だに銀行・郵便貯金に金融資産を託している人が圧倒的に多いのが実情です。デフレ超低金利の背景は日本のGDP成長率が過去20年世界最低水準だったという事実です。高齢化に伴う高コスト社会到来を控えて、財政均衡化を最優先に掲げた財務運営が国としてリスクを取らない体質が定着したため、本来財政政策による需要創出策を取って来なかったことが経済の長期停滞の原因と言えます。この20年 国も民間も個人もリスクテイクしない習性が身についてきたのかも知れません。老後2000万円問題はある意味 国の消極的な財政政策が影響しているのかも知れません。個人として老後を控えた資産設計が重要できちんとした長期的な資産運用・管理が不可欠で、それを適切に行えるアドバイザーが真に求めれています。IFAが令和のニューキャリアとして挑戦する価値があるか検証しましょう。
続きを読む

最新の記事

  • その他

    顧客本位のFA「見える化」する動き

    2020.02.20
    顧客本位のFA「見える化」する動き 昨年は老後2000万円問題、金融商品の不適切販売が一種の社会問題化しました。 人生100年時代には、マネープランや資産設計に関するアドバイザー(助言者)の 存在が重要となります。様々な業態の金融アドバイザーの内、誰が真に顧客本位か 見極めることが肝要です。日本より20年以上先行しているとされる米国の独立系 金融アドバイザーの実態をご紹介するとともに、日本の顧客サイドに立ったアドバイ ザーになり得る業態をクローズアップします。今年は金融アドバイザーの団体が 相次いで設立されますが、誰が真に顧客本位か、「見える化」の動きが注目されます。 続きを読む
  • マーケット動向・最新の注目ニュース

    ESG、投資家にアピール

    2020.02.18
    ESG、投資家にアピール 今月初め 英国の非政府組織(NGO)CDP(Carbon Disclosure Project)が発表した気候変動リポートが機関投資家の関心を集めました。 気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取組みに関する情報を分析・評価したものです。 調査対象の世界8000社で最高ランク「A」を獲得した179社の内、日本企業が最多の38社もありました。ROEなど財務指標が過去の成績を 示すのに対して、ESGに優れた企業は 社会の発展に貢献し、将来も持続的に成長するとの考え方からESGは企業価値に直結するとの見方です。 2018年の世界のESG投資残高は31兆㌦(3400兆円)に達し急拡大しています。2020年代のメジャーな企業投資基準となっています。本日の 日経新聞1面で紹介されていますので、そのまま掲載します。 続きを読む
  • マーケット動向・最新の注目ニュース

    2020年、地球環境への分水嶺

    2020.02.17
    2020年、地球環境への分水嶺 2020年の幕開けとともに新型肺炎問題が 世界経済や金融市場に大きな影響を与えています。 この動向は単にウィルス・感染症にとどまらず、地球環境問題へ波及しそうな連想が働きます。 今回は2020年代世界の重要テーマに格上げされてきたESGに絡めて、日本の海運企業の 脱石油への経営方針転換と、機関投資家サイドの取り組みに関する日経記事に注目します。 続きを読む
  • その他

    2020年の選択!セミナーハイライト

    2020.02.14
    2020年の選択!セミナーハイライト 2月9日新春特別セミナー、おかげさまで皆様からご好評をいただきました。ハイライトとして一部ご紹介いたします。 因みに今回のテーマは「人生の節目で、着手すべきこと」でした。2020年世界的に波乱含みの幕開けとなっていますが、 あまり目先にとらわれず、長期的な観点で何が大事かをお伝えしました。2時間強のセミナーで、特別講師による 「エンディングノート」の貴重な話も注目されましたが、ここでは2020年代の展望に関する部分をトピックス的に 掲載します。テクノロジー進化、アジア諸国の発展とともに2020年代の重要な株式投資基準に関する資料です。 続きを読む

お問い合わせ

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

メールフォームでのお問い合わせ

ご用件
お名前※すべて入力必須。当該内容の回答に使途限定。
ふりがな
郵便番号
ご住所
メールアドレス
メールアドレス(確認用)
電話番号
お問い合わせ内容(項目及び年齢層をご記入ください)
・投資(株・債券・為替・投信)・資産形成(金融・不動産)
・リタイアメント・生保(医療含む)・相続 等)

個人情報保護規定(クリックして確認する)