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マーケット動向・最新の注目ニュース

菅内閣発足に伴う相場兆候

2020.09.17
菅内閣発足に伴う相場兆候
Photo by Dimitry Anikin on Unsplash 

   ≪9/16,17日経新聞より≫



物流株に景気回復の芽


ほぼ全面安となったこの日、業種別指数では海運(前日比1%高)が逆行高を演じ、騰落率でトップをつけた。陸運でも大型トラックによる貨物の幹線輸送を手掛けるトナミホールディングスの株価が1%高。昨年末と比べてもトナミHDは12%高い水準だ。

「自動車など多くの製造業で需要が底打ちしたとみられる局面では、早い段階で物流が恩恵を受ける」。三井住友DSアセットマネジメントの生永正則氏は指摘する。こうした問題意識を共有する市場関係者は少なくない。JPモルガン証券の姫野良太氏は「新型コロナウイルスでヒトの動きは依然として一進一退だが、モノの動きは戻り出せば速い」と話す。

実際、7月末と足元の株価を比較すると、商船三井(32%高)やANAホールディングス(28%高)、日本通運(24%高)、JR東日本(15%高)など、2桁の上昇幅も珍しくない。同期間の日経平均の上昇率である8%を上回る。世界の物流株を対象とするMSCI輸送指数も1割超上昇している。

投資家の買い意欲を支えているのは単なる期待だけではない。実際の需要や経験則が根拠だ。景況感の改善や生産拡大が具体化する際、その端緒は部品や素材の輸送動向に表れる。



一例が08年のリーマン・ショックからの立ち直りと貨物輸送の関係だ。日銀がまとめている、国内の鉄道貨物輸送(企業間の取引)の価格推移と、大企業製造業の業況判断指数(DI)を振り返ると、鉄道貨物の回復がDIの回復に数カ月先行していた。

今回はどうだろうか。直近の7月の鉄道貨物の価格は基準値(15年平均)を12ポイント上回るなど、荷動きが活発化する兆しがすでにみられる。海上輸送でも米国向けのコンテナ貨物や一般的なばら積み船の荷動きは好調で、総合的な海上輸送の運賃を示すバルチック海運指数も回復傾向にある。中国では鉄鉱石や樹脂原料などの需要が急速に伸びている。


物流業界からは「普段であれば夏枯れする9月にあって、この貨物量は異例の規模で、コロナ禍で落ち込んだ荷動きを取り戻す動きだ」と強気の声も聞かれる。また開発が順調に進めば、年末にかけて新型コロナ用のワクチンの大規模な需要が各国で本格化する可能性もあるとされ、航空貨物などの需給引き締まりにつながるとの見方もある。

もっとも、復調を示すデータはまだ限定的ではある。景況感の着実な改善を先導する形で荷動きがさらに上向いていくのか、物流株を物色する投資家が確信を抱けるようになるには、もうしばらく時間がかかりそうだ。




景気回復占う中小型株

買い堅調、大型株波及期待

16日の株式市場で日経平均株価は前日比20円高で取引を終えた。方向感が定まらないなかでも目立ったのが新高値銘柄。場中を含めて年初来高値をつけた銘柄が東証全体で153あり、うち8割以上は時価総額2000億円以下の銘柄だ。

中小型株の値動きは数週間前から良い。東証の規模別株価指数をみると、過去1カ月で大型株がほぼ横ばいだったのに対し小型株は4%高、中型株が2%高だった。


「中小型は経済の回復期にいち早く反映する性質がある」。小型株を対象にしたファンドを手掛ける楽天投信投資顧問の平川康彦・第二運用部部長は話す。半年から1年先の経済の回復を織り込む動きだ。



コロナ禍による落ち込みから売り上げが戻る度合いは、大型株よりも期待できるという。外需や円高に業績が左右されやすい大型株に比べ、中小型株は内需関連が多いことも業績の回復期待につながっている。

念頭にあるのは例えば2017年の相場だ。中国経済の減速などを背景に年初から株価はさえなかった。それでも小型株から立ち直り、大型株に波及する展開となった。年間上昇率は小型株が30%、中型株が22%、大型株が17%だった。

もともと中小型株は外国人投資家の投資対象から外れがち。アナリストの調査も少なく適切に評価されていない銘柄が多いとされる。経済・相場回復期に早く、大幅に上がる「小型株効果」が起き始めた可能性がある。

国内運用会社のあるファンドマネジャーが注目するのは東北地方でホームセンターを手掛けるアレンザホールディングスや産業廃棄物処理を手掛けるミダックなどだ。「中小型株の上昇はトレンドになりつつある」とみて、今月に入りこれらの買い増しを決めた。

「成長シナリオがあるにもかかわらず放置されている銘柄群がアウトパフォームしそう」。ヴィレッジキャピタルの高松一郎代表取締役は、重症肺炎の治療薬開発を手掛けるヘリオスなどに注目する。


時価総額の大きいハイテク銘柄やグローバル株式は高値圏にある。そうした銘柄が「崩れるわけではないが、相対的に景気敏感な日本株に投資チャンスが出ている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニアストラテジスト)との声が市場では上がり始めた。野村証券のチーフ・エクイティ・ストラテジストは「市場全体を買う戦略よりも、個別銘柄の選別が重要な局面に入った」とみる。

小型株の中には、ちょっとした材料を手掛かりにした思惑買いにより急伸する例もある。今後は着実な業績回復を織り込む形で小型株の堅調さが定着するかどうか。大型株を含め幅広い銘柄に買いが広がった17年相場が再来するかどうかの手掛かりになる。


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