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不動産と動産と金融商品

好調IPO株 投資の基本

2020.09.14
好調IPO株 投資の基本
eko pramonoによるPixabayからの画像 

    ≪9/12日経新聞より≫

目論見書を吟味/本決算で見極め





8月下旬、人工知能(AI)を使った画像解析のニューラルポケット株が市場関係者の注目を集めた。8月20日の上場当日には買い注文が殺到して値が付かず、上場3日目に付けた初値は公募・売り出し価格(公開価格)の5.7倍になった。27日には一時1万850円まで上昇。公開価格で株を取得していれば12倍になった計算だ。

初値大きく上昇

ほかにも初値が公開価格を大きく上回る銘柄が目立つ。8月25日に上場した電子商取引(EC)システムのインターファクトリーも初値が公開価格の5.3倍、6月下旬に上場した画像認識ソフトのフィーチャは9.1倍になった。

背景にあるのが新興企業への成長期待だ。足元で上場を果たした企業には、コロナ禍の影響が少ないとされる業態が多い。特にクラウド関連など「インターネット関連株に注目が集まりやすくなっている」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは解説する。在宅勤務の広がりなどで「値動きの軽いIPO株の取引を好む個人投資家の参加が増えているのも一因」という。

IPOは企業の株式を取引所で売買できるようにすること。上場時には新たに株式を発行する「公募」や既存株主が保有株の「売り出し」をする。この株は個人投資家も手に入れることができ、人気が高い。多くのケースでは上場後に公開価格を上回る株価が付く。そこで売却すれば利益が出せるためだ。

公開価格は企業の業績予想や同業他社の株価などを参考にした「仮の価格」を算出し、機関投資家の意見を聞いたり実際の需要などを勘案して最終的に決まる。公募や売り出しの株数に対し、購入を希望する投資家が集まらないと企業の資金調達などに支障が出かねない。そのため公開価格は理論上の「適正価格」より低い水準になることが多く、初値が公開価格を上回りやすくなる。

個人投資家がIPO時に株を購入する場合、通常はその銘柄を扱う証券会社を通じて需要申告期間である「ブックビルディング期間」に申し込む。投資の重要な手掛かりが「目論見書」と呼ばれる書類だ。事業内容や業績、株主構成、経営幹部の経歴など企業の詳細が記されている。申込時に購入したい価格を併せて申告することが多い。

大抵は公募・売り出し株数に対して投資家の需要が多く、購入できる人を抽選で決める。その後、当選者が正式な購入手続きをする。証券会社によっては当選後に購入を辞退できるが、その後、一定期間IPO株の応募ができなくなるといった制限を課されることがある。

「過熱感」指摘多く

もっとも上場後の株価が期待通りに上がる保証はない。株価は相場の雰囲気や個人投資家の心理が影響する。2〜4月に上場した28社のうち18社は初値が公開価格を割り込んだ。特に時価総額が小さい新興企業は短期売買の対象になりがちで、上場直後は値動きが不安定になりやすい。

初値が高くなった後、株価がさえない銘柄も目立つ。事業内容や成長性に魅力を感じ長期で保有したいIPO銘柄は「上場後の本決算を確かめてから投資するのを勧める」といちよし証券の投資情報部は話す。業績や市場の評価など上場時に比べて情報が増え、冷静な投資判断を下しやすいためだ。

足元で初値が公開価格の3倍を超える銘柄が相次いでいる点については、過熱感を指摘する市場関係者が多い。9月17日には雪国まいたけ、10月6日にはキオクシアホールディングスと話題性のある企業が相次ぎ上場する。一般に大企業のIPOは市場に出回る株数が多く、機関投資家も投資対象とするため株価が大きく動きにくい。今後のIPOの動向を占う上でも注目されそうだ。


米、IPOが急回復 IT化支える新興続々
大統領選前、駆け込みも

米国で新規株式公開(IPO)の機運が急回復している。新型コロナウイルスが広がった春先に激減した申請件数は8月に29社に急増。1月からの累計でも前年を上回った。中核はコロナが迫る社会変革やIT活用を縁の下で支えるユニコーン企業だ。大統領選を前に秋のIPOラッシュが始まる。



1〜8月145件

米IPO調査会社、ルネサンス・キャピタルのデータを分析した。同社によると、特別買収目的会社(SPAC)を除いた主要企業の上場申請数は1〜8月までの累計で145件。前年同期の143件を上回り、9月も既に20社以上が米証券取引委員会(SEC)に書類を提出した。月6件しか申請がなかった3〜4月から様変わりだ。

コロナの感染拡大は今も続き、人々の生活は元には戻っていない。それでもIPOが活気を取り戻しつつあるのは、コロナ下でデジタル移行を支える企業の堅調ぶりが目立つからだ。

IT株の多いナスダック総合株価指数は調整局面に入ってもなお、2020年初めの水準を2割上回る。ダウ工業株30種平均がマイナスなのとは対照的だ。5〜7月の売上高が前年同期の4.6倍になったズーム・ビデオ・コミュニケーションズのように、コロナを機に業績を伸ばした企業も少なくない。

急ぎたい事情もある。11月3日に控える米大統領選は結果によって政策や市場のムードに大きな影響を及ぼす。SECへの申請から上場まで1カ月ほどかかるため、選挙前に上場したい企業の駆け込みが相次ぐ。19年はライドシェアのウーバーテクノロジーズやリフトなど4〜6月に大型IPOが相次いだが、20年は9〜10月がヤマ場となりそうだ。既存株主が売却益を得やすい「直接上場」も広がる。



一方、注目を集める企業の事業領域は19年から変わっている。例えば著名起業家のピーター・ティール氏らが03年に設立し、今月23日に直接上場する見通しのパランティア。評価額が10億ドルを超す「ユニコーン」の代表格だが、同社が扱うビッグデータ解析のソフトウエアは消費者が直接購入できるものではない。

パランティアが8月下旬に開示した上場申請書類「S1」によると、20年1〜6月期の売上高は前年同期比49%増の4億8121万ドルだった。半分以上は米中央情報局(CIA)など政府系顧客との取引で、米国と同盟国の機関に様々なデータを統合・分析できるサービスを提供する。

アレックス・カープ最高経営責任者(CEO)はS1に「我々のソフトはテロリストを標的にし、兵士の安全を守るために使われる」と記した。残りもエネルギー産業や製造業向けで、世界の企業がデジタル活用を進めているためコロナ下でも成長を続けた。

赤字上場目立つ

ウォーレン・バフェット氏の投資会社が出資を決めたデータ解析のスノーフレイクや、ゲーム開発用ソフトのユニティ・ソフトウエア、プロジェクト管理のアサナなども企業向けのサービスが主体だ。コロナが事業拡大に拍車をかけた点も共通する。

企業向けIT以外では、薬価情報比較のグッドラクスや遠隔診療のアメリカンウェルなど医療系の新興企業も今秋の上場をうかがう。一方で、8月に「秘匿扱い」で上場申請した民泊仲介大手のエアビーアンドビーを除けば消費者が直接利用するサービスの影は薄い。コロナによる事業環境の変化がIPOの顔ぶれにも影響を与えている。

もっとも「赤字上場」が目立つ点は19年と大差ない。パランティアの最終損益は1〜6月期に1億6472万ドルの赤字で、今後も営業費用の増加を見込む。スノーフレイクやユニティも含め、8月下旬に申請書類を提出したユニコーン6社はいずれも最終赤字だ。



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