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マーケット動向・最新の注目ニュース

航空機装備電動化へ

2020.09.03
航空機装備電動化へ
David MarkによるPixabayからの画像 
   
   ≪9/1日経新聞≫

IHIが先手
システム開発急ぐ 





メーカーの競争力左右 

IHIが開発したのは、一般的な航空機エンジンを使いながら、空調など他の装備品を電動化するシステムだ。燃料ポンプ向けの高出力モーターや空冷式の排熱技術などを開発し、組み合わせる。燃料を使う従来品の置き換えを想定し、広く普及する米ボーイングの中型機「787」で燃費を4%以上改善できる。


年50億円削減も

わずか4%に見えても航空会社にとっては大きなコスト削減になる。航空会社のコストの2割は燃料費だ。燃料消費は飛行時ではエンジンが多い半面、地上や降下時では装備が約95%を占める。


ANAホールディングスや日本航空(JAL)の燃油費などは年2千億〜3千億円ある。実用化は先だが、仮にIHIのシステムが運航する機材の半数で採用されれば、年間50億円規模の費用を抑えられる計算だ。

IHIは30年半ばに実用化しボーイングなどへの納入を目指す。ボーイングは「787」で空調など多くの装備品を電動化し、航空機システムの電動化率は77%と業界でトップクラスだ。今回IHIが開発した技術などを導入することで、電動化率を94%まで高められるという。

競合する仏サフランや米コリンズ・エアロスペース・システムズも電動空調や電気推進システムなどを手がける中、IHIは装備の次世代技術で先手を打つ。



一方、航空機エンジンの電動化は航続距離の短さなどから装備に比べ実用化に時間がかかるとみられるが、大手は先端技術の投資に動き出した。

ロールス・ロイスは二酸化炭素(CO2)を排出しない電気駆動の航空機の実証機の開発に乗り出した。時速は480キロメートルとこのタイプでは世界最速だ。1人乗りで1回の充電で約320キロメートルとロンドン―パリ間にあたる距離を飛べる。

これとは別に23年に米連邦航空局(FAA)の認証済みの小型プロペラ機向けの電気推進システムも投入する。次世代機を通じ50年にCO2排出の実質ゼロを目指す。

スタートアップも存在感を高めてきた。6月には電動航空機開発の米バイ・エアロスペースが、ロールスが開発した電動推進システムを搭載した2人乗りプロペラ機のフライト試験を実施。21年から認証取得に向けた試験を本格化する。大企業が支配的だった航空機市場で、新興勢が分け入ってくる可能性もある。

背景にあるのは航空会社の事情だ。もともと燃油費が削減できる燃費効率の高い機種への需要はあった。近年は地球温暖化対策の規制が強まり、各社は装備も含む電動化技術を導入してきた。

ノルウェーのヴィデロー航空は30年までに短距離路線の航空機を電動化することを目標に掲げる。スウェーデンの空港会社は30年までに、国内便は化石燃料を含まない機種に限ることを目指す。

導入進む小型機

新型コロナの影響は時間軸によって異なる。短期的には航空会社の収益悪化がマイナスだ。20年4〜6月期では、JALとANAの最終赤字の合計が2千億円に達した。アメリカン航空など米大手3社も最終赤字が計約1兆円になり、各社はコスト削減を急ぐ。メーカーでも欧州エアバスが電動化技術を採用した航空機の開発を断念した。

もっとも中長期では電動化の実現が早まるとの見方もある。航空会社の間では国際線の大半を占める大型機の受け取りを先延ばしする一方、距離の短い国内線を担うリージョナルジェットなど小型機の導入は進む。小型機で電動化の需要が高まる可能性がある。

さらに電動化を後押しする要因が、欧州連合(EU)の政策だ。EUは新型コロナからの経済再建の柱に「グリーンリカバリー(脱炭素に配慮した経済回復)」を据える。フランス政府は航空会社の救済条件としてCO2排出を減らすよう要求。仏蘭エールフランスKLMに対し、融資の条件として24年までのCO2排出量の5割削減を求めた。こうした動きは欧州域内で強まりそうだ。


新技術巡り業界再編も


調査会社マーケッツ・アンド・マーケッツは、航空機の電動化関連の世界市場が30年に86億ドル(約9000億円)と22年比で2.5倍に増えると見通す。国際航空運送協会(IATA)は7月下旬、国際線の需要が19年水準に回復するのは24年と見通した。

足元の需要の落ち込みは電動化の立ち上がりには逆風だが、不確実性が高い状況下で企業の長期戦略が問われる。

コンサルティング会社ローランド・ベルガーの山本和一プリンシパルは「コロナ下では体力のある企業がいい技術を買収できるチャンスもある。電動化など最新技術を軸とした再編が進む可能性がある」と話す。

コロナ下では企業に環境や社会問題などへの対応などを求める「ESG」の動きも強まる。JPモルガン証券の佐野友彦シニアアナリストは「電動化に対応しなければ株式市場のディスカウント要因になる」と指摘する。企業は今から対応を迫られている。

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