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マーケット動向・最新の注目ニュース

ロジスティックス4.0

2020.08.04
ロジスティックス4.0
Gerd AltmannによるPixabayからの画像 



  ≪最近の日経記事を参考に≫

コロナ発、産業革命の鼓動

産業構造はなぜ どのように変わるのか。それを理解する上で欠かせない歴史が1760年ごろ、英ロンドンでの技術革新で始まり、その後の世界経済の持続的成長の起点となった産業革命です。

産業革命には見逃せない要素が2つあります。ピンチをチャンスに変えたことです。英国は「この難所さえ乗り越えれば大きな利益が得られる」というボトルネックを克服したからこそ、新たな産業構造の勝者になれました。

都市化が進んだロンドンは労働者の賃金が世界でも突出して高く、綿産業の競争力を落としかねませんでした。ただ幸運にも炭鉱地帯が近く、動力源となる石炭は安く大量に手に入りました。これが人力を動力に置き換えるためのイノベーションに人々を駆り立て、紡績の機械化や蒸気機関を生みました。

もう一つは、変化に乗り遅れた側の末路は哀れで、国家の浮沈にすら響くという負の側面です。綿で英国のライバルだったのがインドでした。安い賃金に安住して人手に頼る生産を続けましたが、やがてコストでも品質でも改良を進めた英国製品に駆逐され、産地は貧困に苦しみました。歴史学者ポール・ケネディ氏の著書「大国の興亡」によると、世界の工業生産に占めるインド・パキスタンの比率は1750年の25%から1900年の2%へと存在感を失いました。

日本の株式相場は捉えどころのない乱高下を続けているようにも見えます。ところが「ピンチ」と「変われるか」を意識して目をこらすと、マネーがコロナ後の勝者と敗者を冷徹に選別していることが浮き彫りになります。





ちなみに、米コンサルティング会社のアリックス・パートナーズは、今年 世界の自動車販売が昨年比21%減の7050万台に落ち、昨年の水準を取り戻すのに6年もかかると予測しています。

電気自動車や自動運転の普及など変革期にもかかわらず、多くのメーカーは開発に投じる財務的な力をコロナで落としました。首位のトヨタ自動車ですら時価総額を減らし、今や米電気自動車テスラと変わりません。完成車や部品メーカーは、資金の捻出に向け統合や提携の道を探っています。

産業構造の激変は割安株投資の前提を変えます。経営環境が変わらないのに株価が安いからこそ反発が狙えるが、ニューノーマルの下で時代遅れになった企業の株価は戻りません。割安株投資の王者、ウォーレン・バフェット氏が保有株を大量に手放したのも、このワナに気付いたからではないでしょうか。

歴史が裏切らなければ、株式市場はコロナ発のピンチをチャンスに変える企業に報い、変化から目をそらす企業を見限ることでしょう。のし上がる英国になるかインドの末路をたどるのかは、経営者の決断にかかっています。産業革命は1世紀かけて選別を進めたが、市場は気長に待ってくれません。

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