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グリーンテック 欧州で存在感

2020.06.29
グリーンテック 欧州で存在感
OpenClipart-VectorsによるPixabayからの画像  

   ≪6/29日経新聞≫

環境産業政策で育成 
投資4年で7倍 コロナ復興の目玉 


6月9日、ノルウェーで二酸化炭素(CO2)排出ゼロのグリーン航空燃料をつくるプロジェクトが始まった。商業ベースは欧州初。2023年から年1千万リットルの生産を始め、26年までに10倍に増やす。日本の航空関連のCO2排出量の約40分の1に当たる年25万トンを削減できる。


コンソーシアム名「ノルスクeフュール」で中核を担うのが独サンファイアだ。航空燃料の原料となる水素を製造。高温で水蒸気を電気分解することで電力量を従来より4割減らした。再生可能エネルギーで発電した電力を使うため水素製造時もCO2を出さない。

共同創業者のカール・バーニングハウゼン氏は「新しい産業を生み出し、周辺国に輸出したい」と話す。大量生産でグリーン航空燃料の価格は1リットルあたり1〜1.5ユーロ(120〜180円)を目指す。原油由来の航空燃料より割高だが、欧州では持続可能な航空燃料を一定割合使用することを義務付ける方向で進み、商用化は可能とみる。


ベンチャーキャピタルのリアルテックファンドの永田暁彦代表は「環境ビジネスは採算面から事業化が難しく、推進する政策とセットでないと企業が育ちにくい」と指摘する。欧州委員会は50年までにEU域内の温暖化ガス排出をゼロにする「欧州グリーンディール」を掲げ、今後10年で官民で1兆ユーロ規模の投資を行う計画だ。


産業育成する政策を受けて民間の投資マネーも流れ込む。調査会社のディールルームによると、19年の欧州の温暖化対策関連のスタートアップへの投資額は27億ドルと4年で7倍に増えた。


ノルスクeフュールには注目のスタートアップがもう1社参加する。スイスのクライムワークスだ。特殊なフィルターに大気中のCO2を吸着して回収する技術を持つ。コンソーシアムでは回収したCO2を水素と合成して航空燃料をつくる。大気中のCO2の除去方法はこれまで植樹が一般的だった。6月に7300万フラン(約83億円)の調達に成功。スイスのコカ・コーラが炭酸飲料に使っている。

水素活用やCO2回収が本格化するのは30年以降とみられ、足元の温暖化対策技術の本命は電動化だ。この分野で独フォルクスワーゲンなどから1千億円超を調達した企業がある。

スウェーデンのノースボルトだ。米テスラの調達担当だったピーター・カールソン氏が創業した。スウェーデンなどにリチウムイオン電池工場を建設、24年までに年48ギガワット時の電池を生産する。VWとは合弁会社を設立して電池を供給する。工場の電力は再生可能エネルギーで賄い、クリーンな電池という戦略が受けている。

環境や社会問題への関心が高い欧州では、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」に関連する企業を育てる機運が高い。EUは新型コロナ復興に向けて創設する7500億ユーロ規模の基金で、環境・気候変動対策を目玉に掲げた。ドイツは1300億ユーロの景気対策を発表し、電気自動車の普及や水素技術の育成に力を入れる。

VCの英アトミコの田村裕之パートナーは「新型コロナは何が本当に大切か考えるきっかけとなった。消費者が自らの価値観にあった商品やサービスを選ぶ傾向は強まる」と話す。企業には環境社会貢献も求められるようになった。欧州発のグリーンテックは新しい価値観の時流に乗ることができるか。

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