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コロナ後、変化の兆し 

2020.06.26
コロナ後、変化の兆し 
≪photo by XR Expo on Unsplash
  ≪6/24日経夕刊≫



製造業 広がる遠隔業務
AGC、試作品VR確認/
マイクロン、工場システム整備

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業で仮想現実(VR)などの遠隔技術を活用する動きが広がっている。AGCはガラスの試作品を顧客にVRで評価してもらう手法を拡大。米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは新工場のシステム整備を遠隔で行う。作業の効率化や出張費の削減にもつながり、コロナ収束後も定着しそうだ。

「自動車と建築向けガラスの営業やマーケティングで、VRの活用事例が増えている」。AGCの担当者はこう語る。

同社はコンピューター上でより繊細に再現した試作品のデザインを、VR端末で確認してもらう仕組みを以前から一部導入していた。端末はAGCが顧客側に持参する。新型コロナの流行で試作品向けの設備の稼働が止まり、VRで試作の様子を確認できる点が評価された。

AGCが顧客と実際に接するのは、VR関連の装置を持ち込む時に限られる。試作品を説明する担当者など、多数の人との接触を抑えることもできる。



手触りを確認できるような触感センサーの開発も急いでいる。VRを通じた海外工場の技術者の教育も検討中だ。平井良典最高技術責任者(CTO)は「コロナを機に遠隔指導できる体制作りを加速させたい」と話す。

航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスはビジネスジェットを扱う航空会社向けに、VRを使ったエンジン整備の教育制度を4月から始めた。航空会社の整備担当者がVR端末などを装着。講師役であるロールス・ロイスの社員が遠隔で整備の手順やノウハウを教える。旅客機向けではカタール航空などで導入済みだ。

これまで技術者らが現場で実施していた作業を、新型コロナを機に大幅に見直す動きもある。

半導体メモリーを生産するマイクロンの広島工場(広島県東広島市)。年内に稼働予定の新棟で、基幹となる電力設備向けのソフトウエアの導入作業を遠隔で実施している。欧州のソフト会社のエンジニアが移動規制で来日できなくなったためだ。こうした遠隔作業は初の試みだ。

当該ソフト会社の専用端末を工場に搬入し、機密保護のセキュリティーを強化して欧州から操作する。本来は3人のエンジニアが1〜2カ月訪日し導入作業をする予定だった。出張費用などのコスト削減につながっている。マイクロンは「リモート支援の活用は自然な流れだ」と説明。今後は米国の拠点なども含めて幅広く採用する方針だ。

対面での商談や作業が多い機械業界も変わり始めている。牧野フライス精機(神奈川県愛川町)は5月から、顧客が立ち会って行ってきた出荷前の工作機械の検査の一部をオンラインに切り替えた。担当者がスマートグラスを装着。実際に機械を操作しながら、検査の様子をリアルタイムで顧客へ配信する。

遠隔技術の活用はまだ課題も多い。牧野フライス精機の担当者は「実際に機械に触れてもらわないと分からない部分も多い」と話し、全ての点検作業をオンラインに移行するのは難しいとしている。一方で、上手に活用すれば人手不足の緩和などの省力化にもつながる。新型コロナを契機に、製造業でも一気に導入が進む可能性がある。





Andreas Lischka
によるPixabayからの画像
 

  ≪6/25
日経スクランブル≫ 

驚きのリベンジ消費
給付金追い風 息切れ警戒




「1人10万円の特別定額給付金による効果を過小評価していた」。ある国内株ファンドの運用担当者が驚いていた。前日に発表されたしまむらの6月度(5月21日〜6月20日)の既存店売上高は1年前に比べ27%増。外出自粛が広まった4月、5月は3割近く落ち込んでおり反動が見込まれていたが、株式市場の想定を超えたようだ。株価は一時8%高まで上昇した。

春先から株価が振るわなかったカジュアル衣料のハニーズホールディングスやアダストリアも、この日は連れ高。同様に6月度(同)の既存店売上高が47%増えたニトリホールディングスも、8営業日続伸して年初来高値を更新した。

外出自粛が長引いた反動で盛り上がる「リベンジ消費」を捉える動きには、銘柄によって差がある。「ユニクロ」の既存店売上高が5月に底を打ったファーストリテイリングは、10日に年初来高値をつけている。

さらに経済産業省が週次の情報を公開する「POS(販売時点情報管理)小売販売額指標」をみると、家電量販店は6月に入り急回復している。こうした動きを見越してコジマやケーズホールディングスの株価は、4月から一本調子で上昇が続いている。



ただ、自粛の反動で増えた消費には継続性に疑問が残る。しまむら株の上昇は「コロナ感染の先行きが見えない中で、低価格志向を捉えている面が評価された」(岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト)ためだ。三越伊勢丹ホールディングスやJ・フロントリテイリングの株価は振るわない。「自粛が明けても『家で快適に過ごすこと』に軸足を置いた消費が続くことが分かってきた」(楽天投信投資顧問の平川康彦氏)からだ。

大和総研は23日付で「給付金による景気刺激は一時的にすぎない」とするリポートを公表した。コロナ感染への景気対策で拡充されている雇用調整助成金の措置も9月末に終わる。「秋以降は消費が弱含む可能性がある」(山口茜氏)という。



相場全体を見渡すと日本株の方向感は乏しい。日経平均株価は、前日に比べた終値の騰落率が上げ下げとも1%の範囲に収まる動きが6日続く。2月中旬以来、4カ月ぶりの現象だ。国内外でコロナ感染の第2波リスクも顕在化している。リベンジ消費を材料にする動きは、投資マネーの行き場が定まらないことの裏返しだ。

コロナをきっかけに生活様式が変わったのは明らかで、自粛が終わっても元の場所に客が戻るわけではない。必然、時代に対応できている限られた銘柄に資金が集中する局面が続きそうだ。

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