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マーケット動向・最新の注目ニュース

有数の富裕国スイスと新興国ベトナム

2020.05.21
有数の富裕国スイスと新興国ベトナム
Photo by Seb Mooze on Unsplash 

  ≪5/21日経新聞より≫

安全通貨 スイスフラン独歩高
     ↑
貿易黒字と世界の金利低下

対ユーロのフラン相場は先週末、1ユーロ=1.05フラン近辺と2015年7月以来、約5年ぶりのユーロ安・フラン高の水準を付けた。欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、リスク回避姿勢を強めた投資家のフラン買いが優勢になった。今週になってフランはやや売られる場面もあったが、なお高い水準にある。

通貨の総合的な価値を示す実効為替レートの指標「日経通貨インデックス」をみても、フランは105程度とこの1年で7%上昇。リーマン危機後の2008年末と比べると3割上昇している。

一方の円。通貨インデックスは120近辺と1年前から5%高くなったが、フランの方が伸び率が大きい。08年末比でみると8%下落し、フランとの違いがよりいっそう鮮明になる。円相場は日銀が13年に始めた異次元緩和で急激な円安が進み、その後は一進一退をしつつも、おおむねリーマン時より安い水準を維持している。

外為市場ではともに安全通貨と認識されている円とフランだが、なぜこれほど大きな差が生じているのか。




要因の一つが貿易収支の違いだ。スイスの19年の貿易収支は373億フラン(約4.1兆円)と過去最大の黒字を記録。国内総生産(GDP)比で約6%を占め、ここ10年でほぼ倍増した。貿易黒字だと輸出企業は稼いだ外貨を自国通貨に替える必要があり、通貨高につながりやすい。

日本は東日本大震災後の原発停止で貿易収支が大幅に悪化、19年は1.6兆円の赤字だった。シティグループ証券高島修氏は「フラン高・円安圧力が強い」とみる。

世界的な金利低下で円が買われにくくなった面もある。リーマン危機前は主要国の長期金利が軒並み4%を超えていた一方、日本は1%台にとどまり、スイスよりも低かった。このため低金利の円を調達し高金利の通貨で運用益を稼ぐ「円キャリー取引」が活発だった。リーマン危機後は円を買い戻す動きが広がり、円相場は1ドル=100円を超す円高が進んだ。

近年は各国中央銀行の金融緩和を受け、世界的に金利が低下している。円キャリー取引も下火になり、「新型コロナの感染拡大によるリスク回避局面でも極端な円高は進んでいない」(JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏)。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏も「円のリスク回避通貨としての地位が揺らぎつつある」と話す。

神田氏は「フラン高は当面続く」とみる。欧州の政治情勢は新型コロナ対応で足並みの乱れが目立ち、投資家はリスク回避に傾きやすい。

もっとも、安全通貨のフランも急速な価格変動が起きるリスクがある。スイス国立銀行(中央銀行)は過度なフラン高を抑えるため為替介入を実施しているが、米トランプ政権は「通貨安誘導」と批判し、為替操作国への認定も視野に入れる。15年1月にはスイス中銀が突如、為替介入を停止してフラン相場が一時急騰し、外国為替証拠金(FX)取引で損失を抱えた日本の個人も多かった。市場ではショックの再来を警戒する声も強い。



Photo by Peter Nguyen on Unsplash
ベトナム ホーチミン グエンナム通り

トナム、EUとFTA
「脱中国」外資の受け皿に

ベトナム国会は5月中に欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)を承認する。10年かけて双方の輸出品の99%の関税を撤廃する。衣料品や履物など総輸出の15%程度にとどまるEUへの輸出拡大が見込まれる。新型コロナウイルスの感染拡大による外資系企業の「脱中国」の動きを促し、その受け皿になりそうだ。既にベトナムに進出している日系企業も恩恵を受ける見通しだ。

ベトナム国会は20日に首都ハノイで開幕した。国会の会期は6月18日まで。EUとのFTAは本会議で5月中に承認され、批准される見通し。既にEU側の手続きは完了している。EUとベトナムが相互に通知した後、発効する。EUが東南アジアの国でFTAを結ぶのはシンガポールに次いで2カ国目になる。

発効後にベトナムからEUへの輸出品の71%の関税が、EUからベトナムへの輸出品の65%が即時撤廃される。ベトナムは10年、EUは7年かけて99%の関税を段階的に撤廃する。





ベトナム統計総局によると、2019年はベトナムからEUへは420億ドル(約4兆5000億円)、EUからベトナムへは150億ドル分を輸出している。世界銀行は、ベトナムのFTAの経済効果を「30年までに国内総生産(GDP)を2.4%、輸出を12%それぞれ押し上げる効果がある」と分析している。

ベトナムにとっては総輸出の約2割を占める衣料品や履物の輸出拡大が期待される。ベトナムは現在でもEUの特恵関税 対象国で恩恵を受けているが、FTA発効後は大半の関税が最終的に撤廃される。中国、バングラデシュに次ぐ世界3位の衣料品輸出大国であり 輸出余力も大きい。

日本勢でもユニクロを運営するファーストリテイリングなどがベトナムに提携縫製工場を構えている。自動車部品や機械部品などを欧州に輸出している日系企業も多く、ベトナムでの生産拡大や進出を促しそうだ。

一方、EUは航空機や自動車などの製品をベトナムに輸出している。ベトナムの人口は東南アジア諸国連合(ASEAN)で3番目に多い約9600万人。19年の国民1人当たりのGDPは3500ドル弱になったとみられ、自動車や家電などの耐久消費財が一気に普及する3000ドルを突破。消費市場としての魅力も高まっている。

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