資産設計&RM(リスク管理)コンサルティング Future Management & Solutions

MSマガジン

人生、経済生活、常におカネに左右されがちです。
人生に色々なことがありますが、どのような場面においても心豊かな人生の為に、金銭的に自由になることが一般的に理想です。
そのような人生を全うすること(経済的自由人)を目標にしたいものです。
皆様の人生を、より安心で実りあるものにするために、ヒントとなる情報を提供したいと存じます。

マーケット動向・最新の注目ニュース

コロナ経済対策、環境重視

2020.05.18
コロナ経済対策、環境重視
  ≪5/18日経新聞より

航空→鉄道/温暖化ガス削減 

各国政府が 新型コロナウイルスまん延への経済対策にあわせ環境保護の取り組みを進める。フランスは航空会社の救済条件として 二酸化炭素(CO2)の排出を減らすよう求め、カナダは主力産業の石油・ガス業界にメタン排出を抑える設備導入を促す。経済効果だけでなく 地球温暖化への対策を狙っており、金融市場もこうした財源となる国債投資に前向きだ。



仏政府は仏蘭航空大手エールフランスKLMへの融資に条件を付けた。鉄道なら 2時間半以内で行ける距離の国内線の減便と、2024年までのCO2排出量の5割削減を求めた。

航空会社は世界のCO2排出量の2%を占める。仏政府は08年に国内の航空業界と環境協定を結び、飛行機の排出削減に焦点を当ててきた。今年1月には自国発の航空券にエコ課税を導入、資金は排出量の少ない鉄道網の整備に回す。コロナ対策の支援にあわせ輸送シフトを推し進める。

各国、長期的視野で立案 

こうした動きは環境意識が高い欧州だけではない。カナダは石油・ガス産業の雇用を守ると同時に、温暖化ガスの一つであるメタン排出を抑える投資資金を融資。排出量を25年までに12年比4割以上減らすための規制の効果を高める。ニュージーランドは経済対策として、老朽化した鉄道やフェリーをCO2排出が少ない新型に切り替える。

世界各国は新型コロナへの経済対策に8兆ドル(850兆円)以上を用意した。雇用維持のための補助金などに加え、経済の再成長に向けた対策を求められている。財源も限られる中、温暖化ガスの排出削減など長期的な政策目標にもかなう対策を優先することで国民の理解を得る狙いだ。ドイツのメルケル首相も「景気刺激策を打ち出す際には環境保護の観点が欠かせない」と強調する。

資金を出す機関投資家もコロナ対策で環境への配慮を求めている。国連の責任投資原則(PRI)に署名する投資家などからなる7団体は5月4日、主要国政府への声明文で企業救済にあたってのCO2排出削減の義務付けや、低炭素化につながる建築・輸送システムの整備などを求めた。

環境事業に資金の使い道を絞った「環境債」は社債に加え国債でも発行が増えてきた。調査会社リフィニティブによると、これまで8カ国・地域が合計361億ドルを調達。コロナ対策でも環境債なら財源確保のコストが下がる可能性がある。

リーマン危機後に当時の米オバマ政権が環境分野での雇用創出などを目指した「グリーン・ニューディール」は頓挫した。中国など世界のCO2排出量は10年以降、増え続けた。今回こそは温暖化対策につなげたいとの反省が各国やESG(環境・社会・統治)を重視する投資家に広がる。

今のところ国ごとの差は大きい。英戦略コンサルタントのビビッドエコノミクスは主要16カ国のコロナ対策を分析し、フランスを高く評価する一方、自動車の燃費など環境規制を緩める米国の点数を先進国で最低にした。日本の緊急経済対策にも環境の視点は乏しい。次世代型の対策かどうかが、中長期の成果を分けそうだ。

最新の記事

  • マーケット動向・最新の注目ニュース

    新世代技術、量子と宇宙に焦点

    2020.06.02
    新世代技術、量子と宇宙に焦点 次世代の高速計算機である量子コンピューターなど量子技術の早期の実用化に向け、政府は産官学一体の研究開発体制を整える計画です。司令塔役を担う組織の下に8つの研究開発拠点を設け、基礎研究から技術実証、知財管理、人材育成まで包括的に取り組む。米欧や中国が量子技術の研究に巨額の資金を投じるなか、どこまで競争力のある体制を築けるかが焦点となっています。また先月末、9年ぶりに米有人宇宙船「クルードドラゴン」が打ち上げられたことが話題となっています。米民間企業「スペースX」の大きな一歩と言えます。今や日本においても、新世代の宇宙輸送システムに関する議論が盛んになっています。量子技術と宇宙輸送に迫ります。 続きを読む
  • マーケット動向・最新の注目ニュース

    米、香港優遇廃止へ

    2020.06.01
    米、香港優遇廃止へ 中国の全人代(全国人民代表大会)での「香港国家安全法」は世界に激震が走りました。この法律の成立を受けて トランプ米大統領は29日の演説で大変重要な発表をしました。米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入るとの由。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置となります。同時に中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関(WHO)から脱退する意向も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化します。この動きを背景に、外国為替市場は人民元・香港ドルは波乱局面となっています。また、安全保障上の外資規制のため、改正外為法が先の5月8日施行され、6月7日上場企業518社が適用されます。今後世界・日本経済を展望する上で極めて重要なニュースと考え、関連記事を掲載します。 続きを読む
  • マーケット動向・最新の注目ニュース

    ロボアドとIFAのコラボ

    2020.05.27
    ロボアドとIFAのコラボ コロナショック後、証券運用界でも大変化の兆しが見えてきています。 証券市場にAI含むプログラム取引が普及しているように、資産運用 マーケットでは コンピュータが資産配分を提案するロボットアドバイ ザー(ロボアド)に、IFAとの提携による市場拡大の芽が出ています。 金融商品は従来 営業マンが対面で販売するスタイルが主流でした。 また PCやスマフォによるネット取引が普及してきたのに加え、 近年はロボアドが注目されますが、マーケット・ポートフォリオ分析 に基づく的確なアドバイスが必要です。関連記事にフォーカスします。 続きを読む
  • マーケット動向・最新の注目ニュース

    脱炭素推進の好機

    2020.05.26
    脱炭素推進の好機 最近の英エコノミスト誌から、時宜を得た翻訳記事を そのまま掲載します。 新型ウィルスの世界的感染拡大により、2020年代~「地球環境対策」が 最重要課題に 浮上しています。今まさに ESG(環境・社会・企業統治)、SDGs(持続可能な開発目標)が 企業の経営目標としてスタンダードとなります。つまり株主資本主義から公益資本主義へ 歴史的な転換点を画して、コロナショックが脱炭素推進の好機となると論説しています。 続きを読む

お問い合わせ

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

メールフォームでのお問い合わせ

ご用件
お名前※すべて入力必須。当該内容の回答に使途限定。
ふりがな
郵便番号
ご住所
メールアドレス
メールアドレス(確認用)
電話番号
お問い合わせ内容(項目及び年齢層をご記入ください)
・投資(株・債券・為替・投信)・資産形成(金融・不動産)
・リタイアメント・生保(医療含む)・相続 等)

個人情報保護規定(クリックして確認する)