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マーケット動向・最新の注目ニュース

スーパーシティ法案成立

2020.05.14
スーパーシティ法案成立
   ≪5/13日経新聞より≫

自動運転と遠隔医療で
相乗効果 



スーパーシティ法案は13日に参院本会議で趣旨説明して審議入りする。4月16日に衆院を通過しており、与党は5月中の成立を見込む。昨年の通常国会では成立を先送りして廃案になっていた。

今国会は2月以降、新型コロナの感染拡大への対応が最優先課題になった。それでも成立が確実になったのは規制緩和への期待がある。

スーパーシティ構想はAIやビッグデータを使って、物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすい都市作りをめざすものだ。

自動運転や遠隔医療、遠隔教育などの活用を想定する。今回の法案は関連する規制の撤廃などでそれを後押しする内容となる。

幅広い分野での規制改革は複数の省庁にまたがることが多く、手続きや交渉が煩雑になりかねない。希望する自治体が住民の同意を得た上で国に申請すれば、首相が担当省庁に特例を求めるトップダウンの手続きを導入する。

制度設計が複雑なスーパーシティ法案は片山さつき氏が地方創生相時代に道筋を付けた。現在は北村誠吾地方創生相が担当する。

コロナ拡大で規制改革


法案成立後、政府は早ければ6月に自治体を募って選定作業を始める。国の認可は夏以降を見込む。すでに大阪府・大阪市は2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場となる区域で、空飛ぶ車やドローンなどの活用を検討する。

新型コロナの感染拡大を受け、厚生労働省は初診患者でオンライン診療を特例措置で解禁した。学校休校でオンライン教育の需要が拡大した。行政のワンストップサービスの重要性も高まる。

これらを自治体のスーパーシティ構想に組み込めれば、規制改革の流れを既定路線にできる。安倍晋三首相は4月末の経済財政諮問会議で、新型コロナ下での規制改革に関し「着手できるものから順次実行してほしい」と指示した。

今国会に政府が提出した法案は5月12日時点で継続審査の法案を含んで計56本になる。このうち成立は22本と約4割にとどまる。緊急経済対策の裏付けとなる20年度補正予算や関連法の審議を優先したためだ。スーパーシティ以外のビジネス関連法案は影響を受ける。

自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は12日、国会内で会談し、20年度第2次補正予算案の編成を急ぐ方針を確認した。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「会期中の成立を目指す」と語り、6月17日までの会期の延長は否定した。

残り1カ月余りでの他の法案の扱いでは「影響をできるだけ少なくすべく国会として努力しないといけない」と述べた。

個人情報保護法改正案は衆院内閣委員会で審議する予定だが、まだ始まっていない。個人データの利用停止を本人が企業に求める「使わせない権利」を規定し、個人の権利を広げる。

個人が特定されない形で企業がデータを分析に使いやすくする制度も設ける。権利保護と産業利用推進の両面を整備し、デジタル経済の拡大に対応する狙いがある。

科学技術基本法改正案も未審議だ。振興の対象を科学技術と関連分野に限っていた文言を削除し、哲学や法学、文学といった人文系を含む科学全般の振興を掲げる。AIやゲノム編集など、倫理に関する議論や法整備の重要性も増している。

今国会で政府はもともと提出予定法案数を過去最少水準の52本に絞った。東京都知事選や7月に開幕予定だった東京五輪・パラリンピックを控え会期延長が難しいとみていた。新型コロナの影響で絞った法案の行方も見通せない状況が続く。


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