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米国の迅速なコロナ対策に注目

2020.05.05
米国の迅速なコロナ対策に注目
 ≪5/1〜3日経・抜粋記事≫

米、ワクチン数億本供給
    1月までに体制 企業支援 

トランプ米政権が新型コロナウイルスのワクチン開発を迅速に進める「ワープ・スピード作戦」と呼ぶ計画を策定したことが30日分かった。ワクチンの有効性が正式に確認できる前に、企業が生産体制を整えられるよう資金を支援する。2021年1月までに米国の全人口に相当する数億本の供給を目指す。欧州や中国も開発を急ピッチで進めており、世界で開発が加速しそうだ。 

欧・中も開発加速

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が30日、米NBCテレビのインタビューで計画の存在を認め、自身もメンバーとして参加していると明かした。21年1月までに数億本を準備する目標については「安全で有効なワクチンを早く実現したい。正しくやれば可能だ」との見通しを示した。

米政権が進める計画は、臨床試験(治験)を進めるなかで「有効かどうかの答えが出る前に、リスクを冒して企業と生産体制の増強を始める」(ファウチ氏)ものだ。ワクチン開発は安全性の確認に時間がかかるが、順調に進めば今回の計画によって初期段階から一気に大量の予防接種を実施できる可能性がある。

ファウチ氏の発言に続き、トランプ大統領もホワイトハウスで記者団に対し「これまで見たことないような近道でワクチンを開発したい」と述べ、大統領主導の国家計画として成功に意欲を示した。

新型コロナのワクチン開発を巡っては、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が21年初めの供給を目指して治験を進めるなど全世界で進められている。米国では厚生省の生物医学先端研究開発局(BARDA)が資金を援助してメーカーの開発を後押ししている。先行する中国を意識したものだ。

今回の計画で米政府がBARDAを通して資金を出すかは不明だが、企業の設備投資資金を政府が大幅に肩代わりする形になるとみられる。最終的には税金を払う国民がリスクを負うが、非常時のため理解を得られやすいとみられる。

欧州では英国やドイツなどで開発が急ピッチで進んでいる。英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大は30日、ワクチン開発で提携すると発表した。同大は既に治験を始めており、企業と組むことで年内に1億本の供給を目指す。

☆スピード認可
   レムデシビル 
   日米 感染爆発阻止

日米で新型コロナウイルスの治療薬として米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」の使用が始まる。米政権が1日に緊急使用を認可し、日本政府は2日、使用に向けて施行令を改正した。米国では治療薬の開発で先陣を切るため官民が連携し、臨床試験(治験)の開始から2カ月あまりという異例のスピードでこぎつけた。新型コロナ治療薬の有望候補として幅広く使われることになる見通しだが、増え続ける感染者に対応できるだけの供給力が課題となる。

迅速な供給が課題に

米食品医薬品局(FDA)は安全性を確認した正式な「承認」ではなく、緊急認可として使用を認めた。人工呼吸器を使うなど重症の患者が対象だ。米国各地の医療機関へ約14万人分の無償提供が4日始まる。政府がまず重症患者が多い医療機関に優先的に配分する。症状に応じて5日間もしくは10日間、静脈注射で投与する。

日本は2日、持ち回りの閣議で、使用に必要な医薬品医療機器法の施行令を改正した。審査を簡略化して通常は1年かかる承認までの期間が大幅に短縮できる特例承認と呼ぶ仕組みを使う。加藤勝信厚労相は2日、「ギリアドから承認申請が近日中に出されると聞いている。申請されれば1週間程度で承認できる体制を整えるよう指示した」と述べた。重症患者が使えるように公的な管理のもとで流通させる予定だ。新型コロナ感染症の入院治療は現在公費で補助されるので患者の負担は生じない。



今回米国が異例のスピード認可に踏み切ったのは治験で前向きな結果が出てきたからだ。

米国立衛生研究所(NIH)は横浜沖に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた米国人を手始めに2月下旬から治験を始めた。当時はまだ米国内で感染が広がる前だった。米欧やアジアの患者1063人で効用を調べたところ、退院までの回復期間(中央値)は11日間と、偽薬を投与した患者より4日短かった。

経済活動の早期再開を目指すトランプ大統領は、新型コロナの治療薬やワクチンの開発を急ぐよう各省庁に指示してきた。FDAのハーン長官はトランプ氏の要求を受けて内部手続きを簡略化したと明かしたうえで「承認手続きとしては電光石火のスピードだ」と語った。

これまでレムデシビルは治験か人道的な投与に限られてきた。当局の緊急使用認可が下りたことで、医療機関で入院する重症患者に幅広く使えることになる。

今回米国が発動した緊急使用認可は、2001年の炭疽(たんそ)菌などによるバイオテロ攻撃を受けて04年に成立した「プロジェクト・バイオシールド法」にもとづく緊急措置。発動には国家非常事態の宣言が必要だ。FDAが公衆衛生上の緊急時に未承認の医薬品や医療機器の使用を認可できる。

課題は供給体制だ。レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発されたが承認が下りず、大量の生産体制は整っていない。ギリアドは1月から増産投資を始めているものの、本格的な供給体制が整うのは20年後半になってから。10月までに累計で50万人分、12月に100万人分を目標に掲げる。10日間投与する前提だが、5日間で症状が改善する例が多ければ使える患者は増える。

ギリアドはまず5月に提供する分は寄付とするが、その後の価格設定は明らかにしていない。

新型コロナの収束に向け、トランプ政権は他国と同様に治療法や予防法の開発に力を入れている。治療薬で入院期間を短縮できれば医療機関への負荷を減らし、行動規制を一段と緩められる可能性があるからだ。トランプ氏は「ワクチンや治療法で期待が持てる研究が出てきている。(レムデシビルが)最初の成果だ」と話す。米景気が大幅に落ち込むなか「経済再開の観点からも(レムデシビルの治験結果は)優れている」と期待する。

FDAはレムデシビルに先立ち3月に抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」と「クロロキン」の緊急使用を認可していた。ただFDAは4月24日、「心臓に深刻な副作用を引き起こすリスクがある」と警告し、使用に慎重な姿勢を貫いている。


Gerd AltmannによるPixabayからの画像  

米 コロナ陽性率 半減
検査、週150万件に加速 

米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間4月30日午後4時(日本時間5月1日午前5時)時点で、新型コロナウイルスの感染者数は世界で325万人、死者数は23万人を超えた。米国では4月最終週に実施された検査数は150万件強と、1カ月前から倍増した。状況の把握を急ぎ、経済活動の再開につなげる狙いだ。

米国での感染検査の実施数は累計で600万件を超えた。4月最終週の1週間の検査数は約153万件と、3月最終週(約71万件)に比べて倍増した。ニューヨーク州では1日3万人超を検査しており、米西部ロサンゼルスでは4月29日夜から、全住民が無料で検査を受けられるようになった。米政権は5月中に検査を週200万件に拡大するのを目標としている。

検査で陽性反応が出た人の比率は4月末で約12%と、3月末の約22%から半減している。軽症者への検査を広げており、陽性者の比率は低下傾向にある。

ニューヨーク州のクオモ知事は4月30日の会見で、陽性反応が出た人を追跡調査する方針を示した。公務員や大学生を最大で1万7千人程度雇用して、「追跡要員」として訓練する。ブルームバーグ財団とジョンズ・ホプキンス大学が協力する。追跡や隔離に役に立つアプリを開発し、将来的には国内の他の州や海外とも共有する。

ニューヨーク州、ニューヨーク市のいずれでも新規入院患者は減っており、ニューヨークで感染者を受け入れてきた米海軍の病院船「コンフォート」は4月30日、1カ月間の任務を終え、マンハッタン島を離れた。1カ月間で約200人のコロナ感染者が入院し、そのうち8人が死亡した。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は、10万枚のマスクを無料配布すると発表した。公共の場でのマスク着用を徹底するように、市の職員がパトロールを始める。

米国では地域で被害にばらつきがある中、31州が今週末までに外出制限の軽減やビジネス再開に着手する。ジョージア州やサウスカロライナ州などに続き、アイオワ州は5月1日からレストランやショッピングモールなどで部分的な再開を始める。

一方、米カリフォルニア州のニューサム知事は4月30日、南部のオレンジ郡にあるビーチを一時閉鎖するよう命じた。気温が上昇した前週末に大勢の人が詰めかけたためだ。ただ「問題が起きている場所にだけ焦点を当てたい」と話し、州全域のビーチや州立公園に閉鎖命令を出すのは見送った。







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