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資産設計・資産運用・リスクヘッジ

個人の長期投資、膨らむ助言需要

2020.04.06
個人の長期投資、膨らむ助言需要
Gerd AltmannによるPixabayからの画像  

  ≪4/3日経新聞より≫

長期・分散の投信を
特定口座が楽

「投資に関心はあったが上昇相場に乗り遅れた。ようやく機会が来た」3月に投資を始めた都内の30代会社員は話す。株価が急落した2月以降、ネット証券各社では口座開設が相次ぎ、SBI証券は全口座数が500万、楽天証券は400万を突破した。新規開設の7〜8割が投資初心者によるものだという。

国内外の株式や投資信託、債券など幅広い金融商品を取り扱うのが証券会社だ。店舗で説明を受けられる対面型と 店舗がない分 手数料が安いネット型がある。ネット証券では近年 手数料の引き下げが加速し、コスト面から初心者でも利用しやすい。





証券会社選びで確認したいのが手数料と取扱商品だ。ファイナンシャルプランナー(FP) 高橋忠寛氏は「投資の基本は長期・分散。初心者には投信がおすすめ」と話す。投信はプロが様々な資産に分散して運用し、1万円程度など少額で購入できる。

ネット証券では100円からの積み立て投資が可能で、手元資金が少なくても始めやすい。取り扱う投信の数も多くSBIや楽天は2600強から選べる。大手ネット証券5社では全投信の販売手数料をゼロとしている。

株取引でも無料化が進む。SBIと楽天、松井証券では1日の約定代金に応じて手数料がかかるプランで、現物株の取引は1日合計で最大50万円まで無料。国内の上場投資信託(ETF)や米国ETFの一部が無料の会社もある。

最近ではポイント還元やポイント投資も注目される。楽天は楽天カードの決済で投信を積み立てると100円につき1ポイントがたまり、獲得ポイントは投資に使える。SBIでも「Tポイント」を投信の買い付けに使えるほか、投信の保有残高に応じて年0.1〜0.2%のポイントが付く。

証券会社選びの次は口座開設だ。ネット上でも手続きできる。画面に個人情報を入力し、撮影したマイナンバーカードや運転免許証などの画像を送信して提出する。証券会社の書類審査が終わると、メールや郵送で取引に必要なパスワードなどが届き、取引が可能になる。期間は通常、数日から1週間程度だ。

取引口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類がある。投資で得た配当や売却益には通常2割の税金がかかる。これらを証券会社が計算してくれるのが特定口座だ。

特定口座はさらに証券会社が税金を天引きする「源泉徴収あり」と投資家が自ら確定申告して納める「源泉徴収なし」に分かれる。初心者におすすめは前者だろう。

配当や売却益にかかる税が免除される2種類の少額投資非課税制度(NISA)はぜひ活用したい。一般NISAは非課税期間が5年で、年120万円まで国内外の個別株や投信などに投資できる。つみたてNISAは期間が20年で年40万円まで。投資対象は金融庁が認めた長期の運用に向く投信やETFだ。口座を開設できるのはどちらか1つだが、後で変更は可能。特定・一般口座とは別に申し込み手続きが必要で、数日から数週間かかる。

投資する資金は、自分の銀行口座などから証券口座に振り込む。証券会社が提携する銀行のネットバンキングなどを活用すれば、短時間で資金を移せる。証券会社が振込手数料を負担することもある。SBIや楽天はグループのネット銀行の口座と連携させると、預金に優遇金利がつくなどの特典がある。

FPの高橋氏は「相場が下がったからといって最初から大きな金額を投じないよう」注意を促す。世界景気が悪化すれば一段安となるリスクもある。数カ月〜1年と時間を分散して投資しよう。証券各社はオンラインで初心者向けの講座などを開催している。学びながら経験を積みたい。

長期投資、助言需要  
株安背景に市場拡大

ちなみに 法律上は「仲介業者」のIFAは自前の口座を持たず、証券会社と提携して口座を開設して顧客を勧誘する。GAIA(東京・新宿)、ファイナンシャルスタンダード(FS、東京・千代田)、Fan(富山市)の3社について、利用者の動向を集計した。



提携先の証券口座における入金額から出金額を差し引いた純流出入額は、3社合計で3月は35億円と19年の月間平均(16億円)の2.2倍となった。今年2月と比べても6割伸びた。個社でも過去最高の更新が相次ぐ。3月にFSの資産純増額は前月比7割増の18億円となったほか、GAIAの入金額は2割増の6億円となるなど、流入の加速が鮮明だ。

IFAとの提携に積極的な楽天証券、SBI証券、エース証券の合計では 3月の純流入額は380億円と2月から倍増した。

最大の要因は相場下落だ。「買い時」とみた個人が株式や投信などを買い付けており、新たにIFA3社と契約する個人も3月は2月比で3割増となった。

もっとも「安くなった株を買う」だけならインターネット専業証券で事足りる。ネット証券の株式口座開設も記録的な伸びとなっているが、IFAを選ぶ個人が求めているのは専門家への「助言」だ。

リタイアして得た退職金を初めて運用する人など、保有資産が比較的大きい層の利用が多いとみられる。一人で判断しなければならないネット証券や、短期売買が多かった印象が残る証券会社に比べ、大手IFAは保険や不動産などについても外部と連携しながら助言できるようにしているところが多い。転勤がほとんどなく、希望するアドバイザーと長期で相談ができるといった安心感も流入額が膨らむ要因になっている。

流入額自体は大きくないものの、30〜40代を含む資産形成層もIFAを利用し始めている。Fanは店舗とオンラインの面談予約件数が3月は113件と2月から倍増。積み立て投資を始めてからの相場下落で含み損になった個人が「今の運用商品が積み立て投資に適しているか相談にきている」(尾口紘一社長)という。

手数料についても、GAIAやFSは専用のラップ口座を活用し、預かり資産残高の規模に応じて一定比率の報酬を投資家が支払う仕組みを導入している。この仕組みを選べば金融商品を売買する都度 手数料を取られないので、透明性が高いことも人気の理由となっている。

IFAはこれまで零細な事業者が多く、市場としての認知度は高くなかった。こうした取り組みでようやく利用が増えつつあり、大手3社のほかSBIグループのSBIマネープラザ(東京・港)を中心としたIFAの業界団体「ファイナンシャル・アドバイザー協会」の運営が4月下旬にも本格化する。将来的には金融庁の認可を前提に自主規制法人化を検討している。大手を除くと、短期的な売買手数料収入に頼っているIFAも多く、新団体は事業者としてあるべきビジネスモデルやルール整備を主導する方針だ。

単純な金融商品の売買仲介に対する手数料が消失する中で「助言」を中核としたIFAビジネスへの期待は金融業界全体でも高い。

業界団体の設立にも関わった楽天証券は 提携する100超のIFA経由の預かり資産残高が全体の1割弱を占めるまでになってきた。SBI証券は提携先のIFAを約150に増やし、対面サービスの強化を進めている。金融庁も「顧客本位の営業」を定着させる1つのあり方としてIFAを重視しており、今後も市場の拡大が続きそうだ。

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