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コロナ余波、ドル円と株式相場の兆し

2020.03.24
コロナ余波、ドル円と株式相場の兆し
   ≪3/24日経新聞より≫

ドル高 嵐の前の静けさ
 需給緩和、円高反転リスク
 リーマン危機時再来も

乱高下を繰り返している株式相場を尻目に円の対ドル相場が円安基調で安定している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の混乱で、米ドルを現金で手元に確保しておく需要が強いためだ。年度末を控えて円高・株安のダブルパンチを避けられている国内勢にとっては数少ない好材料だが、2008年のリーマン・ショック直後にも似た景色が広がっていた。




23日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=110円前後で推移した。9日に101円台まで上昇してから10円以上も円安・ドル高に振れている。

新型コロナウイルスの感染が欧米に広がった3月、米連邦準備理事会(FRB)は計1.5%の政策金利引き下げを決定。事実上ゼロ金利政策を復活させた。米長期金利も一時 史上最低の0.3%台まで下落するなど日米金利差はかつてないほど縮んだ。

それでもドル高が進んだのは、安全資産とされる金や国債まで売却し、とにかくドルを現金で確保したい需要が急速に強まったためだ。企業や金融機関のほかファンドも投資家からの解約に備えてドル確保を急いだ。

ただドル高相場は長続きしないとの見方が出てきた。あおぞら銀行の諸我晃氏は「各国中央銀行が協調して積極的なドル資金供給の姿勢を示しており、需給は和らぎやすくなる」と指摘する。FRBは連日、短期金融市場に2000億ドル(約22兆円)規模の資金を供給。日銀もドルの供給額を増やし、オペ(公開市場操作)の頻度も高めた。

りそな銀行の井口慶一氏は「米ダウ工業株30種平均の下落率はリーマン・ショック時を上回っており、多くの投資ファンドはすでに解約されている可能性が高い。ドル需給の逼迫が一巡するタイミングは近づいている」と話す。

米経済の減速懸念もドル高相場の期限切れが近いとの見方を補強する。ニューヨーク州やカリフォルニア州などは在宅勤務や飲食店の営業停止を打ち出した。国内総生産(GDP)の7割を占め、米景気を支えてきた個人消費への影響は避けられない。日本総合研究所の牧田健氏は「4月にかけて発表される経済指標で米景気の弱さが確認されれば円高・ドル安に転じるのではないか」と指摘する。

想起されるのはリーマン危機時の相場だ。08年9月15日に米リーマン・ブラザーズが破綻してから約3週間、円相場は1ドル=105円前後で安定していた。ただ、その後は80円台まで急上昇した。リーマン破綻直後の9月18日、日米欧6中銀が協調してドル資金供給策を発表するなど、現在と動きも重なる。

シティグループ証券の高島修氏は「ドル需給逼迫が一巡すれば月内にも円高に転じる可能性がある。ファンダメンタルズは円高要因が多く、1ドル=100円の突破もあり得る」とみる。

日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)によると大企業製造業の19年度の想定為替レートは1ドル=107円83銭。足元だけ切り取ればまだ余裕があるが、リーマン危機時のように時間差で円高の波がくる可能性は否めない。奇妙な円安・ドル高相場は嵐の前の静けさかもしれない。


コロナショックでも1250億円流入
個人、冷静に積み立て






投資歴1年目の大阪府の会社員、中崎紘登さん(25)は少額投資非課税制度(NISA)を利用した積み立て投資で運用している。昨春会社に入ってから毎月2万円ずつ積み立ててきた。運用益が順調に上がってきた矢先の今回のコロナショックに中崎さんは慌てる様子をみせない。「どんな時であれ、冷静に一定の額を積み立てると決めています」とクールだ。

東京都内の大学に通う田中挙斗さん(24)は今回の株価の下げで保有株は「塩漬け」にするが、積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)はインデックス投信の投資を続ける。「(投信の基準価格が)下がってもそれほど気にしません」と話す。積み立て投資は株価の値下がりの影響を和らげる効果があるのを知っているからだ。

定期的に定額で投資する積み立て投資は、株価が高い時には購入できる投資信託の投資口数(株式数に相当)が少なく、逆に株価が安くなると多く買うことになる。長期の相場変動の影響が平準化されるため、長期の資産運用に有効とされる。

ロボアドも推奨

関連サービスは活況だ。運用資産の配分を自動で提案するロボットアドバイザー(ロボアド)のサービスはその一つ。お金のデザイン(東京・港)が提供するロボアド「THEO(テオ)」では入金額が3月に入ってから18日時点で32億円と2月(1〜18日)の1.5倍のペースだ。

1年単位で運用成績の巧拙を競わされる機関投資家と違い、個人は長期の運用なら一時的な含み損は耐えられる。株価が大きく下がったタイミングで買い下がれば「人生100年」単位での投資コストは引き下がる。

お金のデザインが3月上旬にテオに口座を持つ約1万7千人に対し、いまの局面での投資姿勢を聞き取ったところ、「長期投資が前提なので保有を続ける」と答えた人が70%にのぼった。

三井住友DSアセットマネジメントは、2000年2月から毎月3万円ずつ20年間積み立てていた場合の運用成績を試算した。その結果リーマン直後は一時的に元本割れしたものの、足元では東証株価指数(TOPIX)に連動する商品の資産額は投資元本に対し59%増の1145万円になっていた。

時間を味方に

松井証券では短期取引が前提の信用取引(元手以上の株式取引ができる)の個人は損失が拡大したが、上場投資信託(ETF)などには資金の流入があり、窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「長期視点での投資では個人はチャンスとみている」と分析する。

実際、つみたてNISA向けの投資信託155本について、株価が大きく下がり始めた2月18日以降の資金の流出入状況(3月17日時点)を調べたところ、1カ月間で約1250億円の資金が流入した。もちろん今回の株価下落を契機に解約する個人もいるが、差し引きで資金が流入している。その前の1カ月(1月20日〜2月17日)の流入額665億円と比べ9割増えた。

株式市場はこれまでもときおり、嵐のような相場を繰り返してきた。今回の波乱相場は、目先の株価の乱高下には一喜一憂せず、人生を踏まえた投資で「時間を味方につける」考え方がより広まるきっかけになるかもしれない。


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