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マーケット動向・最新の注目ニュース

米、ゼロ金利復活

2020.03.17
米、ゼロ金利復活
Pete LinforthによるPixabayからの画像 
  <3月16日 日経夕刊より>

1%緊急利下げ
FRB、量的緩和再開 
資産7000億ドル購入 

15日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、1.00〜1.25%から0〜0.25%に引き下げた。同日に記者会見したパウエル議長は「米国債など いくつかの市場で 資金の流動性に強いストレスがあった」と述べ、金融市場での資金の逼迫を強く警戒して緊急利下げに踏み切ったと明らかにした。「政策当局者はあらゆるツールで経済を支える」と強調し、資金供給など追加策を検討する考えも表明した。

FRBは3日に0.5%の緊急利下げに踏み切ったばかりだが、株式市場が再開する16日を前に 再び臨時のFOMCを開いて追加緩和した。通常の利下げ幅は0.25%だが、今回はそれを大幅に上回る1%となった。

米国債などを買い入れて資金を大量供給する量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、住宅ローン担保証券(MBS)も同じく2000億ドル購入する。長期金利と住宅ローン金利を引き下げて、需要の落ち込みを最小限にする狙いだ。





FRBは定例のFOMCを17〜18日に予定していたが、それを前倒しして緊急利下げに踏み切った。市場では1%の大幅利下げに踏み切るとの見方が浮かんでいたものの、日曜日の15日に臨時会合を開いて緊急利下げするのは極めて異例だ。

ダウ工業株30種平均が1日で2000ドル超の大幅な下落を記録するなど、金融市場は不安定さを増しており、迅速な政策決定で相場に「サプライズ」を与えて投資家心理を改善する狙いがある。

FRBは08年のリーマン・ショック後に政策金利を0%近辺に下げて、ゼロ金利政策と量的緩和政策に踏み切った。量的緩和は14年秋に終了し、15年末にはゼロ金利も解除して「金融政策の正常化」を開始した。ただ、19年には米中貿易戦争を警戒して3回の利下げに踏み切り、その後は20年に入って新型コロナの感染拡大で景気後退懸念が浮上。政策金利を合計1.5%引き下げて、ゼロ金利と量的緩和の復活に踏み込んだ。

同日公表した声明文では「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」と強い懸念を表明。先行きも「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとるだろう」と強調し、量的緩和の拡大など追加施策を検討する考えを示した。

ドル資金 供給拡充 日米欧6中銀が合意 

日銀、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)など6中央銀行は16日、米ドル資金を供給する枠組みを拡充すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際金融市場の動揺を抑える狙いがある。FRBが15日(米時間)に緊急利下げに踏み切ったことにあわせて、6中銀は協調姿勢を打ち出した。

ドル資金の供給を拡充するのは日銀などのほか、カナダ銀行、英イングランド銀行、スイス国民銀行。民間銀行に米ドルを供給する際の金利を下げるほか、より長めの期間にわたり供給する。

具体的には民間銀行に米ドルを供給する際の適用金利を従来より0.25%引き下げるほか、これまで1週間のみだった供給期間に新たに3カ月間を加える。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺で、米ドルを手元に置く動きが強まっている。米ドルを調達しやすい環境を整えることで、ドル調達が目詰まりを起こすのを未然に防ぐ狙いがある。

日銀が10日実施した米ドルを金融機関に供給するオペ(公開市場操作)では応札がなかった。足元では国内銀行によるドル調達が逼迫しているわけではないものの、ドルに換金する動きが強まっている。6中銀による米ドルの資金供給の枠組みは、2008年のリーマン・ショックの際に導入した。各中銀がFRBから米ドルを調達し、民間銀行に供給する。



 




FRBマネー逼迫警戒 
企業の資金繰り 改善急ぐ

「世界経済は活動が落ち込み、世界的な供給網に依存している産業は困難な状態にある」。パウエル議長は新型コロナで米景気に大きな下振れ懸念があると認めた。

米経済は拡大局面が過去最長の11年目に突入したが、JPモルガン・チェースは1〜3月期、4〜6月期とも一転してマイナス成長に転落すると予測。市場では景気後退に陥るとの懸念が強まっている。米政権は入国制限を欧州などに拡大し、全雇用の1割を占める旅客・飲食など関連産業は大打撃が避けられないためだ。

ただ、日曜夕方という異例の時間帯に緊急利下げしたのは、金融市場で急激にマネーが逼迫して、一刻の猶予も許されなかったためだ。FRBは13日、金融機関を対象に中長期債を買い入れて資金供給する緊急策を発動したが、300億ドル(約3.2兆円)強の予定額に対して各年限とも2倍前後のオファーが殺到。金融機関が安全資産の米国債を売却してまで手元資金を積み増す動きが鮮明になっていた。

邦銀などが外貨の調達するのに利用する「ベーシススワップ」市場では 代表的な期間3ヵ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利が3月以降大きく上昇。金融市場でのドル資金の逼迫ぶりを映している。

民間企業も手元資金をかき集め始めた。航空機大手のボーイングは、銀行と設定した138億ドル分の融資枠を使い切る方向とされ、ホテル大手のヒルトン・ワールドワイドも融資枠の取り崩しを検討していると報じられた。MMF(マネー・マーケット・ファンド)の解約などで、企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)市場も資金の逼迫が予想され、信用不安のリスクが各所にある。

ただ、パウエル議長は「民間銀行には十分な資本と流動性がある」と強調し、市場の不安は行き過ぎだとけん制した。08年のリーマン・ショックは民間金融機関のリスク投資などが市場の崩壊を招いたが、その後の資本増強で銀行の体力は高まっている。日欧中銀へのドル供給も拡充し、金融不安の芽を潰したい考えだ。

FRBが早々にゼロ金利と量的緩和というカードを切ったのは、短期決戦で景気を立て直す必要があるためだ。ホワイトハウスは13日に国家非常事態を宣言し、新型コロナの検査拡大など感染防止策に緊急資金を投じる。トランプ大統領も15日、FRBの緊急利下げを「素晴らしいことだ」と珍しく評価した。FRBの利下げは新型コロナの即効薬とはならないが、摩擦が続いてきた米政権とFRBの連携に道を開いたのは確かだ。





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