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2020年、地球環境への分水嶺

2020.02.17
2020年、地球環境への分水嶺
anncaによるPixabayからの画像  

  ≪2/16,2/17日経新聞より≫



 脱石油」船  CO24割削減へ
日本郵船や商船三井、LNG燃料採用

船の燃料が「脱石油」に動き始めた。国際海事機関(IMO)は2030年に1隻あたりの船の二酸化炭素(CO2)排出量を4割削減する目標を掲げる。海運会社や石油会社などがCO2排出量の少ない液化天然ガス(LNG)を燃料とする船を投入し、金融機関もこの流れを後押しする。一方、50年には一段の削減が必要で、欧州連合(EU)の規制も波乱要因だ。

燃料変更が有力

九州電力は石炭運搬船では世界初のLNGを燃料とする船を23年〜2隻導入する。日本郵船と商船三井が1隻ずつ運航する予定。オーストラリア産の石炭を長崎県と熊本県の発電所に運ぶ。

石炭火力発電には逆風が吹くが日本ではCO2の排出量が少ない高効率発電が進む。政府は30年の電源構成でも石炭の比率を約26%を維持する方針。九電の池辺和弘社長はその石炭を輸送する船でも「CO2削減に取り組む」考えを示す。

IMOは50年に海運業界全体の排出総量を08年比50%減らす方針で、達成に向け30年に1隻あたりの排出量を同40%削減することを掲げる。船が排出する温暖化ガスは世界全体の2〜3%。船は国境をまたぎ公海上も運航するため、各国政府の対応が後手に回っていた。

CO2削減の有力な代替手段は、船の燃料の変更だ。電力は長距離は難しい。LNGは石油に比べCO2排出量を25%削減できる。これだけでは4割削減に届かないが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) 白川裕調査役は「海運会社がCO2削減に対応するにはLNG燃料を使うのがほぼ唯一の現実的な解決策だ」と話す。

世界には商船が11万隻超ある。燃料は重油が中心で、LNGを使う稼働中の船は170隻ほど。全体で年5千隻程度が寿命を迎え、LNG燃料船に順次代わっても20年代は2〜3割どまりとの見方もある。建造コストは重油燃料の船に比べて2〜3割高いためだ。

ただ燃費が約2割改善し、建造コストの増加分を回収できる場合もあり、JOGMECの白川氏は世界の商船隻数に占めるLNG燃料船の割合は30年に1割、40年に2割に拡大するとみる。

欧州企業が先行

ESG(環境・社会・企業統治)を重視する金融機関の目もある。19年には米シティグループなど欧米金融大手10行以上が造船などの融資に際しCO2の想定排出量を開示することなどを求める「ポセイドン理念」で合意し、圧力は強まる。

英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは21年からLNG燃料の原油タンカー10隻を順次投入。500隻強のコンテナ船隊を持つ仏海運大手CMA CGMは22年までにLNG燃料の計20隻を導入する。同社は25年までにCO2を15年比30%削減する方針だ。世界で約50カ所のLNG燃料の供給拠点の8割が欧州に集まる。

日本勢でも動きが広がる。日本郵船は年に5隻ほど仕立てる自動車専用船でLNG燃料船を優先させる。燃料供給の拠点を巡っては、住友商事が東京湾で21年から、日本郵船や川崎汽船などが伊勢湾で20年秋から整備する方向だ。

ただLNG燃料への転換だけではIMOの50年目標には届かない。北欧の船級協会DNV GLは50年の目標を達成する際の構成比をLNG41%、水素分子を多く含むアンモニアが25%、重油が19%、蓄電池が7%と一段と厳しくみている。

EUは19年12月、50年までに域内の温暖化ガス排出を実質ゼロにするより厳しい目標を決めた。環境負荷の高い船は欧州の港から締め出されかねず、船舶各社はLNGの先も見据えた対応を迫られる。

fujiwaraさんによる写真ACからの写真 

 〈 月曜経済観測 〉
「持続可能な経済」と金融市場
ESG、債券・不動産でも

環境問題等 経済活動のあらゆる場面で「持続可能性」が問われるようになった。金融機関の行動や資本市場のあり方はどう変わるか。米証券ゴールドマン・サックスのサステナブル金融責任者、ジョン・ゴールドスタイン氏に聞いた。

増える世界的課題

―2020年早々、新型肺炎の拡大が世界経済に深刻な影響を与えつつあります。金融市場にも不透明感が強まっています。

「新型肺炎の問題で明らかになったのは、我々(の経済活動)はすべてつながっているという現実だ。世界規模の問題については、グローバルな解決策が非常に重要であることも改めて分かった」

―私たちが直面する世界規模の問題は、新型肺炎だけでなく異常気象などを含めさまざまです。

「日本の台風被害も世界規模の問題の一コマだし、私が暮らすカリフォルニアの森林火災もそうだ。子供が学校に行けなくなるなど生活への影響は甚大だ。『インクルーシブ・グロース』と呼ばれる万人のための経済成長を目指す必要があると人々は感じている」

問題解決の一助に

―世界規模の問題解決を目指すESG(環境・社会・ガバナンス)投資も広がっています。今や残高は30兆ドル(約3300兆円)を上回りますが、先行きをどう見ますか。

「具体的なペースを予想するのは難しいが、ESGマネーは今後も着実に拡大していく。ESG投資は、世界の環境変化を織り込み投資のリスクとリターンを考え直そうということ。つまりリスク調整後収益の極大化であり、対象は広範に及ぶようになる」

「上場株式への投資だけでなく、非上場株式や債券、不動産といった資産にも多くのESGマネーが流れ込むようになるだろう。欧州のヘッジファンドの中には、企業のESG評価の高低の差に着目した裁定取引を試す動きもある」

―ESGの潮流をどのように経済成長に生かすべきでしょうか。

「代替エネルギーの開発など、さまざまなビジネスが立ち上がっている。石油会社も低炭素社会に対応した事業モデルへの移行を試みている。問題の深刻化やリスクの高まりだけでなく投資の機会が増えているということでもある」

―環境の視点を金融機関の監督・規制に取り入れる考えが、欧州を中心に浮上していますね。

「とても複雑で技術的な難易度は高い。ひとつ懸念されるのは、過度に明示的なルールをつくってしまうと、環境に良い取り組みと悪い取り組みが単純に色分けされ、はっきりしすぎてしまうことだ」

―ゴールドマンは地球規模の問題解決に向けた投融資などを、30年までに7500億ドル(80兆円強)実施する目標を立てています。追随する動きもあり、金融界の大きな潮流になりそうです。

「金融業はグローバルな問題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて大きな役割を負っている。国連の『持続可能な開発目標』(SDGs)を達成するための資金調達や、環境問題に対応する企業買収、事業売却など、新しいかたちの金融仲介が広がっている」









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