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人生、経済生活、常におカネに左右されがちです。
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人生設計(資産設計)の考え方

人生100年見据える

2019.11.26
人生100年見据える
Radosław CieślaによるPixabayからの画像  

老後資金





運用・取り崩し方 見直し

日本人の平均寿命の伸びが続き、老後生活を支える資産の形成や取り崩し方は一段と重要になっています。「2000万円問題」が波紋を広げましたが、実際に必要な備えは働き方等により異なります。

金融庁の報告書によると、高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)無職世帯1ヵ月 平均収入は約20万9000円、平均支出は約26万4000円です。毎月の赤字額は約5万5000円で 30年後まで生きると約2000万円不足するという計算になります。

ただ、あくまでも平均値、全ての人に当計算が当てはまるわけではありません。

例えば生命保険文化センターが9月に発表した「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の「ゆとりのある老後の生活費」の平均は月約36万円です。これをもとに計算すると不足額は30年間で約5500万円となります。一方、会社員として60歳まで共働きした夫婦のケースでは年金収入が支出を上回る可能性もあります。

それでも老後資金に不安を感じる人は多いです。MUFG資産形成研究所が全国の50歳以上、男女6192人を対象に実施した調査によると、自身が亡くなる前に資産が足りなくなると考える人の割合は54.7%。資産が残ると考える人の割合(18.8%)を大きく上回りました。

高齢世帯が不安を払拭するには ①働いて収入を増やす②支出を減らす③運用で資産を増やす の3つが対処法となります。

運用で資産を増やすには、一定の利回りを確保しながら価格変動を抑える必要があります。投資先を特定の地域や商品に偏らせず、内外の株式や債券に幅広く分散投資するのが有効です。投資信託を活用すれば、少額でも分散投資できるので初心者に向いています。

投資する地域や商品の割合を変えることで中長期的な予想収益率などをある程度管理できます。調査会社のモーニングスターの試算では目標利回りが年率3%未満なら、国内債券に45%、先進国債券に30%、先進国株式に10%、国内株式と新興国株式・債券に5%ずつ分散投資するのが目安となります。(図B)

資産の延命には取り崩し方にも工夫の余地があります。
フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「資産を定率で引き出す」ことを提案します。老後資金を引き出す際は「毎月10万円ずつ」など定額の手法が一般的です。野尻氏が勧めるのが「総資産の4%ずつ」というように事前に決めた割合だけ引き出す方法です。

図Cは資産1000万円の2年間の収益率が、1年目と2年目に年プラス10%かマイナス10%のいずれかになるときに、定率(10%)でそれぞれ引き出したケースを比べたものです。2年目の残高は定率で引き出した場合はどちらの運用環境でも変わりませんが、定額は20万円の差が付きます。半面、2年間の合計引き出し額は定額だと同じですが、定率ですと18万円の差が出ます。運用成績に応じて支出を減らす必要がありますが、資産を長持ちさせる効果があります。

さらに野尻氏は75歳や80歳など一定の年齢を超えた時点で運用を控え、定額の引き出しに変更することも提案します。高齢になると投資の判断が衰えやすく、価格変動への不安が負担になることもあるからです。運用をやめる時期についても 残高などを見ながら計画的に決めることが必要といえます。
(出所:日本経済新聞)

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