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取引所改革

2019.11.25
取引所改革
Gerd AltmannによるPixabayからの画像 

TOPIX見直し 新指数

金融庁の金融審議会は東京証券取引所に対して、東証株価指数(TOPIX)を見直し、採用銘柄を絞り込んだ新たな指数を作るよう求めます。時価総額が大きく売買が活発な銘柄で構成し、投資マネーが有力な銘柄に集まりやすくします。東証1部など4市場を3つに再編する議論では、それぞれの市場に上場するための時価総額などの数値基準を示さない見通しです。

TOPIXの見直しのほか、第1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つに分かれる市場の再編も議論します。市場改革の具体案を年内にまとめます。

改革案の一つとして、TOPIXを新指標に衣替えする方針を打ち出します。現在は第1部に上場する全ての銘柄を対象に算出しており、中には市場で流通する株が少なく売買が低調な銘柄もあります。安定運用を目指す投資信託などがTOPIXの銘柄を広く買う場合、売り買いできる株が少ない企業の株価が押し上げられやすいです。

このため金融審は時価総額が大きく、売買が活発な銘柄による指数を提案します。今の1部上場を中心に事業をグローバルに展開する大企業のほか、成長が期待できるベンチャー企業も対象になる可能性があります。今のTOPIXの構成銘柄を段階的に組み替えて移行することを想定します。

金融審による提言を受け 東証は具体案の議論に入ります。TOPIXは多くの投資家に利用されているため 採用銘柄や移行時期については慎重に議論を進めます。

東証の改革については東証の有識者会議が2019年3月、4市場を3つに再編する案を示しました。ただ、企業を割り振るための線引きなどを決められず、5月からは金融審で議論を引き継ぎました。

金融審は3市場への再編では 新たな上場や上場廃止を判断するための時価総額などの数値基準は示さない方向です。1部上場は社会的な評価の象徴でもあり 上場している企業には残留の意向が強いです。金融審は廃止基準にかかる企業にも経過措置を設け、強制的な降格は避ける案を示します。

取引所改革

記入市場の魅力を一段と高めようと、日本取引所グループ(JPX)は市場改革の真っただ中にあります。東証1部やマザーズといった企業の上場市場の区分見直しを進めるほか、11月には商品先物を手掛ける東京商品取引所を子会社化しました。取引所としての利便性が高まれば、海外投資家のマネーが流入し 一般の投資家にとっても恩恵がありそうです。

東京証券取引所は2018年10月 上場市場の区分見直しに関する懇談会を設置しましたが、1部、2部、マザーズ、ジャスダックと4つある市場の再構成が論点となりました。特に1部には約2100社が上場し、市場全体の約6割が集中します。1部を構成する銘柄には公的年金など「パッシブ運用」の投資家が自動的に薄く広く投資するため、株価が下支えされやすいです。

かねて優良企業と、小粒で低収益な企業が混在する「玉石混交」との見方があり、市場で改革の方向性が注目されています。
東証は19年3月、論点整理として新たな市場区分の考え方を公表しました。1部は新たに「C市場」として国際的な機関投資家の投資対象と位置づけます。東証は開示資料の英文開示などの基準を検討しています。

JPXは東京商品取引所のM&A(合併・買取)を通じて、来年7月に新たな資産の取り扱いも始める予定です。金や農産物などの商品先物もJPXで取引できるようになります。
(出所:日本経済新聞)



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