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米中摩擦激化、金融市場への影響を問う

2019.08.06
米中摩擦激化、金融市場への影響を問う
MediamodifierによるPixabayからの画像 
 <8/6日経掲載記事>
金利、日米でさらに低下も 
米中摩擦激化、市場への影響は? 

米中貿易摩擦の激化に伴うリスク回避の動きがあらゆる金融市場に波及してきた。世界経済の減速懸念が強まったことで、米利下げが「予防」にとどまらないとの見方が浮上。円高に拍車がかかり、企業業績が悪化するとの見方から株安につながる展開だ。米中対立の長期化が避けられないなか今後の相場はどう動くのか。為替、株式、債券、国際商品の各市場の専門家に見通しを聞いた。

為替、対ドル上昇継続

唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 今後の対ドルの円相場は上昇が続く。年末までに1ドル=100円程度まで円高が進みそうだ。

5日の対ドルの人民元相場は約11年ぶりの水準に下落した。中国が通貨安誘導をしたと米国がみなせば米中対立は激化する。対立の激化は中国だけでなく米国経済にも悪影響を及ぼすため、米連邦準備理事会(FRB)は年内に2回の追加利下げに踏み切る公算が大きい。

利下げで米金利が低下すると、日米金利差縮小により円買い・ドル売りが進む。米中貿易交渉の早期妥結は見込みにくく、当面は円高基調が続く。

FRBの利下げ期待が高まれば一時的に米国株が上昇し、リスクを取る動きからドル買いが進んで円安になる可能性もある。

だが、7月の米雇用統計での非農業部門雇用者数の伸びは鈍化した。米国経済はすでに減速し始めており、株高は継続しない。そのため円安基調にはならないだろうとみている。

債券、海外勢が買い加速



中島武信・野村証券シニア金利ストラテジスト 米中対立の激化懸念から世界的に金利低下(債券価格上昇)圧力が強まっている。米長期金利は、追加利下げ観測を背景に今後一段と低下する見込みだ。これに連動して、日本の長期金利は年末までに日銀の変動容認幅の下限とされるマイナス0.2%を下回り、マイナス0.3%まで低下するだろう。

日銀は円高進行の警戒から、金利低下を止めないだろう。実際 5日の国債買い入れオペ(公開市場操作)では買い入れ減額をしなかった。9月の金融政策決定会合で変動幅を上下に拡大する可能性が高い。

米欧の投資家による日本国債買いも強まる見込みだ。ドルやユーロを円に交換する際の上乗せ金利で稼げるため、自国の国債よりも投資妙味があるためだ。

欧州では特に金利低下が加速している。足元ではスペインの5年債よりもマイナス金利の日本の5年債の方が実質的な利回りが高い。

株式、緩和期待下支え

佐藤寿紘・三井住友DSアセットマネジメント・ファンドマネジャー 日経平均株価は2019年末に2万2500円を目指す展開になるとみている。企業業績は低調だが、米国など世界的な金融緩和期待が株式相場を下支えする。景気が持ち直す秋以降は上昇基調に転じるだろう。ただ、米国による対中制裁関税の第4弾が実施されれば、景気回復の時期が後ずれする可能性もある。

7月末の米利下げは想定通りだったが、FRBのパウエル議長が継続的な利下げをけん制する発言をした。年内のさらなる米利下げに関しては市場の見方が分かれるが、欧州中央銀行(ECB)など世界の中央銀行も金融緩和に傾いている。10月以降は景気循環の底入れも見込まれ、年末にかけてリスクオン姿勢が強まれば債券から株式への資金シフトが進みそうだ。

懸念材料は米中貿易戦争だ。米国の対中制裁関税を巡り、不透明感が強まっている。世界的な金融緩和は円高圧力にもつながりかねず、企業業績の下振れ懸念が一段と強まれば、日経平均は一時的に2万円割れの展開も考えられる。

半導体関連は足元でメモリー市況が持ち直す兆しがあるが、この傾向が続くのか注視したい。

金、利下げ買い材料


芥田知至・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 金の国際価格は1トロイオンス1400ドル台半ばで推移する。FRBによる追加利下げのシナリオを織り込みかけている。金利のつかない金にとって、利下げは買い材料になる。当面上昇が続きそうだ。

FRBのパウエル議長は7月末の利下げ決定について、本格的な利下げ局面に入ったわけではないと説明している。その前提は堅調さを保っている米景気だ。

トランプ米政権は中国への追加関税「第4弾」の発動を表明した。米中両国の貿易摩擦が激化し一段と経済の下押し懸念が高まれば、FRBは継続的な利下げに動く可能性もある。

FRBは今後、金利操作で景気を支える余地が限られてくる。リーマン・ショック後と同様に、量的金融緩和の再開という手段に動く可能性がある。金をはじめ実物資産に緩和マネーが向かいやすくなるとみる。

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