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マーケット動向・最新の注目ニュース

AI、投信運用名人へ

2018.10.29
AI、投信運用名人へ




情報分析に強み、長期予測は苦手

アセットマネジメントOneは2017年 AI活用型世界株ファンド「ディープAI」を設定しました。流動性の高い世界の4000銘柄で売上高や純利益の増加率、アナリスト予想など70種類の数値データをAIの中核技術である深層学習に学ばせ、3か月後の株価との関係を調べました。

20年分のデータからAIはどのような状況で株価が上昇しやすいのか、相関関係を見つけだし 銘柄の魅力度を点数付けできるようになりました。これをもとにディープAIは投信に組み込む銘柄と組入れ比率を決めています。

アセマネOneは「3カ月ごとに銘柄を入れ替える。その際AIに最新のデータを与え、市場動向を的確につかんだ状態している」と導入に合わせた工夫を説明します。

AIは財務以外の様々なデータと株価の相関を学ぶことも可能です。

アストマックス投信投資額顧問の「Yjamプラス!」は、ヤフーのサービスで得られる様々なデータをAIに学ばせています。銘柄ごとの掲示板への書き込み数と株価の関係などを分析し、銘柄の選定や売買の自己の決定に役立てられるといいます。

使うデータは銘柄ごとに決めています。ファーストリテイリング株の場合、東京都内の気温や雲の量を売買タイミング判断に利用します。ホンダ株なら 検索経由でホームページにアクセスする数といった具合です。

また、今後成長が期待できる分野を推定し有望な銘柄を発掘する投信で、ファンドマネージャーに代わりAIを使う動きもあります。三菱UFJ国際投信が8月に発売した「eMAXIS Neo」は宇宙開発とロボット、遺伝子工学の3つのテーマに合った銘柄の選定にAIを利用します。

各企業の有価証券報告書などの文書からAIがテーマに関連するキーワードを抽出します。宇宙開発なら衛星やロケット、遺伝子工学ならゲノムやDNAなどがキーワードになります。キーワードの出現頻度や前後の文脈をもとに 企業がそのテーマを重要と位置づけているかを判定します。

銘柄選定にある程度の経験が必要です。しかし新しい事業や分野の場合、人間が業績への影響を客観的に見通すことはなかなか難しいです。AIは思い込みなどなくデータから忠実に銘柄を選び出します。三菱UFJ国際投信は「AIを使えば ドローンや自動運転などのテーマで投信の設定も可能だろう」と予測します。

株式市場は報告書の各種市場や日々の株価など様々なデータが広く公開されています。数式を用いて企業の財務状況を分析する基本的な手法も整っています。「値上がり益を最大にする」というような目標も決めやすいです。一方、深層学習は膨大なデータの中から特徴を抽出する機能に優れ、性能も最近急激に高まりました。投信はAIを利用しやすい分野の一つといえます。

株式や国債などの売買に金融工学や統計学の手法を生かす動きは 1980年代後半から90年代にかけて盛んになりました。データと数式を駆使する手法は「クオンツ運用」と呼ばれ株式市場で定着しました。クオンツ運用では分析にどの指標を重視するかは人間が決めていました。AIは使う指標も自動で選ぶところが違います。

クオンツ運用では重視していた指標が相場に合わなくなった場合、人間が変更しなければなりません。手間がかかるうえ、どのタイミングでどのように変えるか 担当者はいつも迷っていました。そんな課題も解消できました。

大きな期待が寄せられていますが、高収益をもたらす実績はまだ上げていません。注意すべき点もわかってきました。

AIは過去のデータから株価の法則性を学びます。過去の法則性に従わない株価の動きになると 運用実績はがくんと落ちます。直近の予測には使えますが「5〜10年後といった長期的な成長ストーリーを思い描くことはできない」
(UFJ国際投信) 弱点を抱えます。

どのようなデータを学ぶかによって結果が違ってきます。闇雲に多くのデータを学ばせてもAIの特性が上がるわけではありません。AIの性能やデータの品質を改善する研究が重要になります。


AI投信
人間にない視点に期待

多数の投資家から資金を集め、専門の運用者(ファンドマネジャー)が株式や債券などで運用する金融商品が投資信託です。「AI投信」は銘柄選定などの運用にAIを活用します。人間にはない視点で 高い成績を残すことが期待されています。

日経平均株価などの指数に連動する「インデックス投信」、運用者が投信委組み入れる銘柄の選定などを担う「アクティブ投信」があります。アクティブ投信は運用者の腕に成績が左右されます。人件費がかかり 信託報酬などの運用コストが膨らみやすい分 指数を上回る成績を上げることが求められます。十分な成績を上げていないとの指摘あり AIの重要性が今後高まるとみられています。
(出所:日本経済新聞)

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