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マーケット動向・最新の注目ニュース

新興国市場 動揺いつまで

2018.10.24
新興国市場 動揺いつまで
債券発行3年ぶり減
相次ぐ債務不履行

米金利上昇で環境悪化



新興国市場の動揺が一段と深まっています。米金利上昇を受けて資金流出圧力が強まりやすくなっていることが根底にあり、新興国債券の発行額は2018年7〜9月に3年ぶりの減少に転じました。企業のデフォルト(債務不履行)も相次ぎ、台湾では当局が外貨建て債券の規制強化に乗り出しました。低金利局面で蓄積された「ひずみ」が露呈している格好です。

新興国による国債・社債の発行額は18年7月〜9月に3587億ドル(約40兆円)と前年同期比で25%減少しました。同発行額が前年同期比で減少するのは 中国の人民元切り下げを受けて世界の市場が混乱した15年7月〜9月以来です。通貨安に見舞われたトルコの新規発行がゼロとなり ブラジルはほぼ半減しました。米国との貿易摩擦が深刻化している中国も14%減少しました。7〜9月世界全体の債券発行は13%減で新興国の落ち込みが鮮明です。

新興国の債券は今後相次ぎ償還を迎え、18年から3年間の償還額は合計360兆円にのぼります。資金調達環境が厳しさを増して借り換えなどが難しくなれば、通貨安やインフレにあえぐ新興国の実態経済をさらに下押ししかねません。国際通貨基金(IMF)は10月の世界金融安定報告で「外部からの資金調達に依存している新興国の経済に深刻な影響を及ぼす」と指摘しています。

実際 金融環境の悪化を受け、デフォルトが目立ち始めています。インドでは金融会社インフラストラクチャー・リーシング・アンド・ファイナンシャル・サービスの債券が8月、デフォルトしました。トルコでは車両のリースなどを手掛ける金融2社、ロシアでも10月にサンクトペテルブルク拠点の金融機関がデフォルトしています。

米格付け大手S&Pグローバルによると、18年の新興国社債のデフォルト件数は年初からの累計ですでに15件と17年の同期間の3倍にのぼります。経済低迷が続くベネズエラと近隣のバルバドスなど国債がデフォルトに陥る例も出ています。

台湾では当局が外貨建て債券「フォルモサ債」の規制強化に動き出しました。低金利政策の影響もあって 台湾の債券では十分な利回りが得られないとして現地の保険会社が購入を積極化しました。米国IT(情報技術)企業や欧州の金融機関、中国企業が人民元建てなどで相次ぎ発行し、年間400億ドル(4兆5000億円)規模の発行額は膨らんでいました。

その後 米金利上昇・ドル高を受けて人民元なども含む新興国通貨安が進み、フォルモサ債の損失リスクは高まっています。台湾の金融監督管理委員会(FSC)は17年に発行条件を厳しくしたのに続き、18年11月までに保険会社のフォルモサ債への投資制限を強化する方針です。海外投資扱いとし 投資額に上限を設けます。

08年の金融危機後、主要国の中央銀行は大きぼな金融緩和を続け、世界的な金利低下が進みました。この過程でリスクは高いものの、比較的高利回りな新興国債券の発行額は17年に過去最高を記録しました。足元で米欧の金融政策は「脱緩和」「引き締め」へと転じ、「長期にわたる世界的な金融緩和のほころびは今後も出てくる」(英インサイト・インベストメント)と警戒されています。


新興国 利上げ相次ぐか

米利上げ影響 一段の通貨安警戒





今週の外国為替市場では新興国の金融政策が焦点になりそうです。新興国不安の端緒になったトルコに加えて、インドネシアでも金融政策決定会合が控えます。インフレ防衛への対策が必要ですが、もし利上げが見送られると通貨安が進み「ドル1強」が加速しやすいです。

「米国の金利正常化により 新興国の金融環境が厳しくなっている」今月半ばに閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の議長国アルゼンチン財務相は総括記者会見で厳しい表情を見せました。好景気のもと利上げを進める米国に対し、その影響を受ける新興国からは資金流出が続きます。アルゼンチンは9月のインフレ率が40%を超え 通貨安対策で政策金利も70%超となりました。ほかの新興国への余波が懸念されています。

トルコ中銀は10月25日に決定会合を開きます。前回9月会合で政策金利を6.25%引き上げて24%にしたばかりですが、今月も利上げする可能性があります。9月のインフレ率が24.5%になり、物価上昇に歯止めがかかりません。通貨リラの10月19日時点の対ドル相場は、1ドル=5.6㍒で推移しています。

市場では「インフレ率が高く本来は利上げする局面だ。しかし政府の圧力のせいで見送られる恐れがある」(SMBC日興証券)との見方があります。トルコ政府はインフレ対策として小売りなどの企業に対し、最低10%の値下げを呼びかける異例の試みを始めました。トルコ中銀は金融引き締めを好まないエルドアン大統領の圧力を受けると、利上げを見送りかねません。

第一生命経済研究所は「トルコの政策は不透明感が強く、利上げしなければ1ドル=6㍒まで下落しかねない」との見方を示します。通貨リラは年初から約3割下がりました。8月のトルコショック後に少し持ち直しましたが、雲行きが再び怪しくなりそうです。

インドネシア中央銀行も23日に会合を開催します。ジョコ大統領は「米国の急速な成長に対し、新興国は市場の圧力にさらされている」と不満を隠しません。インドネシア中銀は政策金利を足元5.75%と年初から1.5%引き上げました。市場の一部では今回6%に上げるとの向きがあります。

国際決済銀行(BIS)が集計するドルの名目実効レートは9月に125.61に上昇しました。ドルは約16年ぶりの高値圏にあり「米国は非常に力強い成長が続く」(ムニューシン米財務長官)。市場予想によると、10月26日発表の7〜9月期の米国内総生産(GDP)は前期比年率で3.3%増を見込みます。

問題は「世界同時成長」の構図が崩れたドル1強のもとでは、ひずみが大きくなりかねない点です。新興国は通貨安を防衛するための利上げに追われ、企業にはドル建て債務の負担がのしかかります。こうしたひずみが世界の市場でリスクとして高まっていきます。
(出所:日本経済新聞)

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