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マーケット動向・最新の注目ニュース

インフレ加速要因に注目

2018.10.19
インフレ加速要因に注目
米財政赤字1兆ドル超も

20年度試算 長期金利に上昇圧力



米財務省が15日発表した2018会計年度の財政収支は、赤字額が6年ぶりの水準に悪化しました。大型減税による歳入減で、赤字幅は20年度に1兆ドルを突破すると米議会予算局(CEO)は試算しています。世界の市場を揺さぶる米長期金利の上昇に圧力がかかり、19年中に3.8%に高まるとの予測もあります。

18会計年度(17年10月〜18年9月)の財政収支は赤字額が前年度比17%増の7790億ドル(約87兆円)です。連邦法人税率35%から21%に引き下げた影響で、法人税収は前年度比22%も減少しました。

国際通貨基金(IMF)の見通しによれば、18年(暦年ベース)の米債務残高の国内総生産(GDP)比は108%です。主要先進国では日本の236%に次いで悪いです。

トランプ米政権は法人税率を大幅に下げても、企業業績の回復で一定の税収を確保できると主張してきました。減税は18会計年度の途中から始まり、歳入減は19会計年度以降さらに大きくなります。

CBOの予測では、19年度の財政赤字は9800億ドル、20年度には1兆80億ドルと大台を突破します。1兆ドル超えはリーマン・ショックの直後を除いて例がなく、好況時に財政収支がこれだけ悪化するのは極めて異例です。

市場にゆがみ

世界市場の懸念材料は米長期金利の一段の上昇です。景気拡大で政策金利は2%超まで上がり、米10年物国債利回りも一時3.2%を超えて約7年ぶりの水準に高まりました。

リーマン・ショック後は、米連邦準備理事会(FRB)が米国債を大量に買い入れて長期金利の上昇を食い止めてきました。FRBは財政赤字で長期金利が19年中に3.8%、21年に4%台に高まると警鐘を鳴らします。

米経済は「双子の赤字」拡大の懸念も強まります。17年のモノの貿易赤字は7962億ドルとすでに9年ぶりの水準でしたが、18年は1〜8月の累積で前年同期比8.6%増とさらに悪化しました。好況時は、通常なら貿易赤字が悪化しても税収が伸びて財政収支は改善します。「双子の赤字」は米経済のバランスが欠けていることを示しており、市場にゆがみをもたらします。

米政権はそのゆがみを、強引に修正しようと動き始めました。1つはドル高相場の是正です。トランプ大統領は11日に「ドルが非常に強くなって米企業に不利な状況だ」と露骨な口先介入を繰り出しました。

副作用の連鎖

投資マネーは金利上昇で利回りが見込める同に回帰し、総合的な相場水準を示す「ドル指数」は16年ぶり高値となりました。ドル高は米企業の輸出に不利に働き、貿易赤字が一段と悪化しやすいです。

ただ、仮にドル高が是正できても、次には高インフレの懸念が浮かんできます。ドル高は輸入物価を押し下げる効果がありますが、ドル安に転じればその利点は失われます。輸入が減ればモノやサービスの供給を国内の製造業者やサービス業者でまかなう必要がありますが、きょうきゅうふそくになってこれもインフレ圧力に直結しやすいです。トランプ政権の大型減税は「いいとこ取り」が難しく、米経済のどこかに副作用をもたらします。

トランプ大統領は「1980年代のレーガン政権を上回る大型減税だ」と誇ってきました。ただ、レーガン政権時も米国は「双子の赤字」に陥り、1985年の「プラザ合意」でドルを大幅に切り下げて切り抜けました。日本はその後に円高不況、バブル経済と波乱の時代に突入します。米経済のゆがみは世界全体を揺さぶります。

貿易戦争、中国値上げの波

化学品・紙など相次ぐ


9月消費者物価2.5%上昇




米中貿易戦争の影響が中国市場にじわりと広がってきました。米国製の輸入自動車だけでなく、中国政府の制裁関税の対象となった原料を使う化学品や紙製品、飼料などで値上げが相次ぎます。9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.5%上昇し、上昇幅は前月より拡大しました。中国政府は物価安定に向けて警戒を強めています。

中国国家統計局が16日発表した2018年9月のCPIの上昇幅は8月より0.2㌽拡大し、2月以来の高水準となりました。主に悪天候が影響した食品関連の価格上昇が目立ちますが、素材など幅広い分野で値上がりも目立っています。

中国メディアによると、日用品・化学大手の独ヘンケルの中国法人は10月から、国内で販売する接着剤などを値上げしました。取引先への通知書類では理由として、貿易戦争の報復措置として中国政府が追加した制裁関税や為替レートの変化などを挙げています。

接着剤やその原料の化学製品を米国から輸入していたとみられます。今回の値上げ幅は公表していませんが、ヘンケルは7月にも平均で16%の値上げを実施したばかりです。今回の値上げで顧客離れを心配する声も出ているといいます。

化学・事務用品大手の米スリーエム(3M)の中国法人も国内で販売する商品を3〜5%引き上げました。中国メディアが報じた同社の取引先への通知書によると、原材料価格や人件費の上昇、為替レートの変化を値上げの理由にあげています。

3Mはスマートフォン(スマホ)向けに材料を提供しているため、スマホのコスト上昇につながるとの見方も浮上しています。IT(情報技術)製品に詳しいアナリストは「米中貿易戦争が激しくなれば、世界を席巻する中国のスマホメーカーの収益力に悪影響が出るだろう」と指摘します。

製紙企業も相次いで値上げに踏み切りました。米国からの輸入が多かった製紙原料の古紙が報復関税の対象に含まれたことなどから、中国大手の理文造紙(リー・アンド・マン・ペーパー)などが8月から一部商品の値上げに踏み切りました。

値上げ幅は商品よって異なり、3%程度の引き上げが多いとみられます。このほか、塗料や建築材料などでも米国製化学品を採用している中国企業が制裁関税などを理由に値上げを取引先に通知していると中国メディアなどが報じています。

中国政府の報復措置で関税を15%から40%に引き上げられたあおりで、米国製の自動車を輸入している大手メーカーが値上げに踏み切りました。米テスラがセダン「モデルS」の最も安い車種は価格を約71万元(約1150万円)から約85万元に改定しました。独BMWや独ダイムラーも中国で輸入販売する米国製の多目的スポーツ車(SUV)の価格を4〜7%引き上げました。
(出所:日本経済新聞)


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